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   2022年04月20日
   
   
   1ドル130円接近、円安進行に歯止めはかかるか?~マーケット・カルテ5月号
   
   
   
   
   
   
   月初1ドル122円台でスタートしたドル円はほぼ一本調子で上昇した。本日には一時129円台前半に達し、足元も128円台半ばにある。FRB高官によるタカ派発言が続く一方で、日銀が緩和継続スタンスを崩さなかったことで日米...
   
   
   
   上野 剛志
   
   経済研究部
   
    * 金融市場・外国為替(通貨・相場)

 * NEW
   2022年04月20日
   
   
   IMF世界経済見通し-ロシアのウクライナ侵攻で大幅下方修正
   
   
   
   
   
   
   IMFは、今回の見通しを「戦争が世界の回復を遅らせる(War Sets Back the Global
   Recovery)」と題して作成した。世界経済成長率は、22年も23年も下方修正(22年:4.4→3.6%、23年:3....
   
   
   
   高山 武士
   
   経済研究部
   
    * 欧州
    * 経済予測・経済見通し
    * IMF世界経済見通し

 * NEW
   2022年04月20日
   
   
   ルペン大統領ならどう変わるのか?-2022年フランス大統領選挙-
   
   
   
   
   
   
   4月24日の仏大統領選挙の決選投票は大差で勝利した17年の再現とはならない。前回、挑戦者であったマクロン候補は過去5年間の実績を問われる厳しい立場となる。マクロン政権の実績は雇用・投資面でサルコジ、オランド両政権期...
   
   
   
   伊藤 さゆり
   
   経済研究部
   
    * 欧州
    * 欧州経済

 * NEW
   2022年04月20日
   
   
   貿易統計22年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.2%程度のマイナスに
   
   
   
   
   
   
   財務省が4月20日に公表した貿易統計によると、22年3月の貿易収支は▲4,124億円の赤字となり、事前の市場予想(QUICK集計:▲1,008億円、当社予想は▲1,301億円)を下回る結果となった。輸出(2月:前年...
   
   
   
   斎藤 太郎
   
   経済研究部
   
    * 日本経済
    * 貿易統計│日本

 * NEW
   2022年04月20日
   
   
   米住宅着工・許可件数(22年3月)-減少予想に反し、着工件数は06年6月以来の水準に増加
   
   
   
   
   
   
   4月19日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率)は179.3万件(前月改定値:178.8万件)と176.9万件から小幅上方修正された前月、前月比で減少を見込んだ市場予...
   
   
   
   窪谷 浩
   
   経済研究部
   
    * 米国
    * 米国経済
    * 住宅販売・着工│米国

 * NEW
   コラム
   2022年04月20日
   
   
   監査等委員会設置会社とは何か-監督と監査の違い
   
   
   
   
   
   
   日本生命が2022年7月に開催される定時総代会で議案が承認されることを条件として、監査等委員会設置会社となることを公表した。現在の日本生命は監査役会設置会社であるが、どう違うのか。特定の会社の話としてではなく、一般...
   
   
   
   松澤 登
   
   保険研究部
   
    * 法務

 * NEW
   2022年04月19日
   
   
   老衰の増加-公的介護保険制度の浸透が影響?
   
   
   
   
   
   
   日本では、老衰を死因とする死亡が増加している。2020年には、13.2万人もの人が老衰で亡くなり、対前年で8%以上も増加した。死亡数では、がん、心疾患についで、3番目に多い死因となっている。本稿では、データをみなが...
   
   
   
   篠原 拓也
   
   保険研究部
   
    * 認知症
    * 介護保険制度

 * NEW
   2022年04月19日
   
   
   今週のレポート・コラムまとめ【4/12~4/18】:ウクライナ支援とふるさと納税-寄付する経路によって負担が異なることに対する違和感
   
   
   
   
   
   
   ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:10本
   
   
   
 * NEW
   2022年04月19日
   
   
   EIOPAが保険ストレステストの開示制度の変更を提案-EIOPAが個別開示できるように指令等の改正を提案-
   
   
   
   
   
   
   EIOPA(欧州保険年金監督局:European Insurance and Occupational Pensions
   Authority)は、定期的に欧州保険会社に対するストレステストを実施してきているが、直近では202...
   
   
   
   中村 亮一
   
   保険研究部
   
    * 欧州
    * 欧米保険事情

 * NEW
   2022年04月19日
   
   
   コロナパンデミック下のインドネシア生保市場(1)-2020年のインドネシア生命保険市場の概況-保険料収入、普及度合い、主力商品の状況-
   
   
   
   
   
   
   インドネシアの生保市場の概況を、今回と次回の2回に分け、計数図表とともに見る。当フォーカスでは2019年6月にも、成長を続けるインドネシア生保市場の状況をレポートしているが、その後の3年の間に、同市場も、業績の停滞...
   
   
   
   松岡 博司
   
   保険研究部
   
    * ASEAN
    * 中国・アジア保険事情

 * 2022年04月18日
   
   
   デジタル遺品を取り巻く現状~急がれる共通ルールの整備~
   
   
   
   
   
   
   デジタル遺品をめぐっては、(1)相続人にとって、個人がどのようなデジタル遺品を遺したのか分かりづらい、(2)デジタル遺品の承継の可否の基準が分かりづらい、等の課題がある。特に、財産的価値を有さないデジタル遺品に関し...
   
   
   
   坂田 紘野
   
   総合政策研究部
   
    * キャッシュレス
    * 家計の貯蓄・消費・資産

 * 2022年04月15日
   
   
   ECB政策理事会-政策変更はなし、7-9月期の資産購入策終了の期待を強めると判断
   
   
   
   
   
   
   ECBは今回の会合では具体的な政策手段の変更は行わなかった。一方、足もとのデータに照らして7-9月期の資産購入策の終了に関して、その期待が強まったという判断を実施した。なお、7-9月期のなかの具体的な終了時期は次回...
   
   
   
   高山 武士
   
   経済研究部
   
    * 欧州
    * 欧州経済
    * ECB政策理事会│欧州

 * 2022年04月15日
   
   
   貸出・マネタリー統計(22年3月)~指し値オペの影響で資金供給量の伸びが上昇、貨幣流通高は連月で前年割れに
   
   
   
   
   
   
   4月12日に発表された貸出・預金動向(速報)によると、3月の銀行貸出(平均残高)の伸び率は前年比0.50%と前月(同0.31%)をやや上回った。伸び率の上昇は2ヵ月ぶりとなる。昨年半ば以降、前年比0.5%前後の小幅...
   
   
   
   上野 剛志
   
   経済研究部
   
    * 金融市場・外国為替(通貨・相場)
    * マネタリーベース│日本

 * 2022年04月15日
   
   
   人流抑制で落ち込むサービス消費-繰り返される行動制限への疑問
   
   
   
   
   
   
   2021年末にかけて急回復したサービス消費は、まん延防止等重点措置による人流抑制の影響で、2022年に入ってから大きく落ち込んでいる。新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年春以降、サービス消費は人出の動...
   
   
   
   斎藤 太郎
   
   経済研究部
   
    * 日本経済

 * 2022年04月15日
   
   
   EUソルベンシーIIの動向-EIOPAが2023年適用のUFR(終局フォワードレート)水準を公表-
   
   
   
   
   
   
   生命保険会社の責任準備金の評価において重要な意味を持つ、超長期の金利水準の設定に関連して、EUのソルベンシーIIにおいて導入されているUFR(Ultimate
   Forward Rate:終局フォワードレート)については...
   
   
   
   中村 亮一
   
   保険研究部
   
    * 欧州
    * 欧米保険事情

 * 2022年04月14日
   
   
   暗号資産への投資に対する警告文書の発出(欧州)-欧州金融監督当局から公表された文書の紹介
   
   
   
   
   
   
   欧州の金融監督当局は、2022年3月17日、多くの暗号資産は非常にリスクが高く、投機的であると消費者に警告する文書を公表した。その中で、暗号資産に関しては仕組みが複雑で投機的な側面が強いことから、個人の投資者には適...
   
   
   
   安井 義浩
   
   保険研究部
   
    * 欧州
    * 保険会社経営

 * 2022年04月14日
   
   
   3億人の‘新市民’市場と保険サービス(中国)
   
   
   
   
   
   
   中国において、3億人とされる‘新市民’向けの金融市場。しかし、ビッグテックによるオンライン金融事業への規制強化で、新市民向けのサービスが大幅に減少している。そこで、政府は市場が提供すべきサービスの指針を示し、強力に...
   
   
   
   片山 ゆき
   
   保険研究部
   
    * 中国
    * 中国・アジア保険事情

 * 2022年04月13日
   
   
   英国雇用関連統計(22年3月)-労働参加率がコロナ禍後の最低値に
   
   
   
   
   
   
   まず、3月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は22年1-3月の平均で128.8万件となった。増加ペースは減速しつつも調査開始後の最高記録の更新が続いている。3月単月の求人数も1...
   
   
   
   高山 武士
   
   経済研究部
   
    * 欧州
    * 欧州経済
    * 英国雇用関連統計

 * 2022年04月12日
   
   
   今週のレポート・コラムまとめ【4/5~4/11】:まるわかり“実質実効為替レート”~“50年ぶりの円安”という根深い問題
   
   
   
   
   
   
   ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:19本
   
   
   
 * コラム
   2022年04月12日
   
   
   拒否権のパワー [もう一度]-常任理事国と非常任理事国の投票力格差を別の指標でみると…
   
   
   
   
   
   
   いま、国際連合(国連)安全保障理事会(安保理)の議決ルールや拒否権への注目度が高まっている。以前、この「研究員の眼」のコラムで、国連安保理の議決について取り上げたことがある。そのときは、「シャープレイ=シュービック...
   
   
   
   篠原 拓也
   
   保険研究部
   
    * 保険計理

 * 2022年04月12日
   
   
   欧州大手保険グループの2021年末SCR比率の状況について(3)-ソルベンシーIIに基づく数値結果報告(資本取引等)-
   
   
   
   
   
   
   欧州大手保険グループの2021年決算発表に伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等が開示されている。このテーマに関する前々回のレポートでは、欧州大手保険グループのSCR比率の水準等について、全体的な状況を報告し...
   
   
   
   中村 亮一
   
   保険研究部
   
    * 欧州
    * 欧米保険事情

 * 2022年04月11日
   
   
   ロシアの物価状況(22年3月)-経済・金融制裁の影響で急上昇
   
   
   
   
   
   
   3月(末)のロシアのインフレ率は前年比で16.69%となり、2月の9.18%から急加速した。2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、西側諸国は経済・金融制裁を実施、ルーブルが一時急落し、また西側諸国との貿易が制限...
   
   
   
   高山 武士
   
   経済研究部
   
    * アジア・新興国
    * 新興国経済

 * 2022年04月11日
   
   
   誰のためにESGへ注力するのか~ESGは人のためならず~
   
   
   
   
   
   
   ESGは誰のために取組んでいるのだろうか。投資家は、株主や加入者等のためであろうし、企業ならば株主のためだろう。ここで地球環境を改善するためだとか、人類存続のためだとか、あまりにも迂遠な美しい理念を前面に掲げるよう...
   
   
   
   德島 勝幸
   
   金融研究部
   
    * ESG
    * 環境経営・CSR

 * 2022年04月11日
   
   
   ロシアGDP(2021年10-12月期)-ウクライナ侵攻前の経済状況は良好
   
   
   
   
   
   
   ロシアの20年10-12月期の実質GDP伸び率は5.0%となり、7-9月期(4.0%)から加速した。なお、7-9月期の数値は4.3%からやや下方修正されている。21年暦年の伸び率は4.7%となり、2月18日に公表さ...
   
   
   
   高山 武士
   
   経済研究部
   
    * アジア・新興国
    * 新興国経済
    * ロシアGDP

 * 2022年04月11日
   
   
   投資家置き去りの東証プライム市場-真の「プライム企業」とは
   
   
   
   
   
   
   4月4日にスタートした東証プライム市場に期待する投資家は極めて少ない。最大の理由は「銘柄数が多すぎる」ことだ。東証1部上場企業の8割以上がプライム市場に移行したこともあり、「投資家から見れば実質的に何も変わらない」...
   
   
   
   井出 真吾
   
   金融研究部
   
    * ETF
    * 株式

 * コラム
   2022年04月11日
   
   
   金融機関はなぜ合併するのか-会社法・銀行法の観点から
   
   
   
   
   
   
   みずほ銀行のシステムトラブルが繰り返されてきており、金融インフラにも影響が及んでいる。そもそも、みずほフィナンシャルグループは、大手都市銀行であった第一勧業銀行および富士銀行、並びに長期信用銀行業界の雄であった日本...
   
   
   
   松澤 登
   
   保険研究部
   
    * 法務

 * コラム
   2022年04月08日
   
   
   底堅い人気の米国株式ファンド~2022年3月の投信動向~
   
   
   
   
   
   
   2022年3月の日本籍追加型株式投信(ETFを除く。以降、ファンドと表記)の推計資金流出入をみると、主として外国株式を投資対象とするものを中心にすべての資産クラスに資金流入があり、全体で7,900億円の資金流入があ...
   
   
   
   前山 裕亮
   
   金融研究部
   
    * 投資信託

 * 2022年04月08日
   
   
   景気ウォッチャー調査(22年3月)~まん延防止等重点措置の解除で現状、先行きともに改善も、原材料価格の高騰に懸念
   
   
   
   
   
   
   4月8日に内閣府が公表した2022年3月の景気ウォッチャー調査(調査期間:3月25日から月末)によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI(季節調整値)は47.8と前月から10.1ポイント上昇した(3か月ぶり...
   
   
   
   山下 大輔
   
   経済研究部
   
    * 日本経済
    * 景気ウォッチャー調査│日本

 * 2022年04月08日
   
   
   ASEANの貿易統計(4月号)~輸出は原材料高騰により二桁成長が続くも、今後は露ウクライナ情勢や中国都市封鎖により伸び悩む恐れ
   
   
   
   
   
   
   22年2月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て、通関ベース)は前年同月比17.3%増(前月:同13.9%増)と伸びが加速した。輸出は20年に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限措置の影...
   
   
   
   斉藤 誠
   
   経済研究部
   
    * ASEAN
    * アジア経済
    * 貿易統計|ASEAN

 * 2022年04月08日
   
   
   3PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響(2)~3PL事業者の拠点特性と社会的な課題を踏まえた3PL事業者の今後の取り組み
   
   
   
   
   
   
   全国の大規模物流施設の新規供給量は、2017年以降300万㎡を上回る高水準で推移し2021年には過去最高となる500万㎡に達した。これに対して、新規需要も非常に旺盛で2018年以降400万㎡を超える需要が発生してお...
   
   
   
   吉田 資
   
   金融研究部
   
    * 人手不足・人材不足
    * 不動産市場・不動産市況

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   【消費者行動】

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   【保険会計・計理】

 * 金 明中
   韓国で1日あたりの新規感染者数が60万人を超えた理由
   【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】

 * 天野 馨南子
   東京一極集中で激変した「出生地図」-都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
   【人口動態に関する諸問題】

 * 佐久間 誠
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   【不動産市場、金融市場、不動産テック】

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【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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