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次のモビリティビジネスを牽引する
ESG視点の有望スタートアップ202社を紹介

モータリゼーションの勃興から100年。自動車産業を取り巻く環境は劇的に変化しつつある。2021年10月に開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議は世界の平均気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした成果文書を採択し、自動車分野に関しては2040年までに世界のすべての新車販売について、電気自動車（EV）等、二酸化炭素を排出しないゼロ・エミッション車とすることを目指す共同声明を打ち出した。世界の企業は走行時だけでなく、ゼロ・エミッション車を製造する過程も含めたLCA（ライフサイクルアセスメント）の観点に立って解決策を講じる対応が急務となっている。
これを受けてグローバルモビリティ時代の自動車産業はESG/SDGsという切り口から急ピッチでその姿を変えつつある。すでに世界中で無数の有力プレーヤーが勃興している。モビリティビジネスを牽引する新興企業に先鞭をつけられるかどうかは、新たな事業展開成否のカギを握る。本レポートでは、世界の投資動向から最新テクノロジーと12の有望市場を描き出すとともに、欧州データベースの最新情報を翻訳、200社超の世界各地におけるグローバルモビリティ関連の有力スタートアップ企業を12の有望領域に分けて紹介する。

ゼロ・エミッション・スマートシティを支えるソフトウエア：52社 ・充電データマネジメント（23社） ・交通インフラ制御（29社）
ゼロ・エミッション・スマートシティを支えるハードウエア：59社 ・充電インフラ（14社） ・バッテリー、燃料（18社） ・eバイクと新しい乗り物（27社）
温室効果ガス減少に挑む：24社 ・運送における温室効果ガス削減（8社） ・EV化などによる温室効果ガス削減（12社） ・空輸技術における温室効果ガス削減（4社）
ライフサイクルアセスメント最適化で輝くサービス：67社 ・マイクロモビリティ（シェアバイク、シェアスクーターなど）（18社）
・MaaS（スーパーアプリ）（16社） ・新しい買い方、売り方（12社） ・駐車場の役割（4社） ・その他（17社）


中国から欧州へ、四輪だけでなく二輪へ
急転換するEV投資

注目スタートアップ202社の地域分布

モビリティ関連の投資トレンドは、安全性と環境負荷低減の両立を目指す「持続可能なモビリティ」に向けて凄まじい勢いで変化し、欧州へのシフトが進む。そして新時代を支えるモビリティの主役は四輪のクルマからeバイクなどの二輪ビークルに拡大している。この発信源は欧州だ。新型コロナウイルス感染拡大で公共交通機関などを避けて自転車利用が増えたことを追い風に、新たな市場が急拡大している。欧州各国の政府は排ガス量緩和と市民の健康向上を目指して自転車活用に力を入れており、専用レーン設置などインフラ整備も進む。欧州への投資急伸の背景にはこんな事業構造の変化がある。


大手企業の投資動向



モビリティ関連スタートアップに対する投資に積極的な企業（2017年-2022年で投資回数10回以上）

出所:Dealroom.co

モビリティは企業投資を最も多く集める分野の一つであり、2021 年も名だたる企業が552
億米ドルもの資金をこの分野に投じた。2018年にはまだ知る人ぞ知る存在だったeバイクなどの新しい乗り物は、2021年に一気に10億米ドルの資金を調達した。この領域では、BMW社、Hyundai社、Ford
Motor社をはじめとするグローバルトップの自動車メーカーやSchneiderElectric社、GE Ventures社、SK Innovation社、BP
Ventures社といったティア1（1次取引先）・ティア2（2次取引先）のガリバー企業など、幅広いサプライチェーンの有力プレーヤーが分野を問わず至る所に顔を出している。
また、運送における温室効果ガス削減の領域では、例えば、Rivian Automotive社（米国） やOla
Electric社（インド）が、それぞれソフトバンク・グループとTaTa Group
から巨額の出資を受け、自動車関連企業ではトヨタ自動車やブリヂストンなどもメガディールに参加した。本レポートでは有力202社について、個社の投資ラウンドごとの具体的な投資時期や投資金額を明らかにしている。




『グローバル モビリティ スタートアップ』
3つの読みどころ

 * 新しいモビリティビジネスを牽引する
   世界のスタートアップ202社を紹介
 * グローバルカンパニーの出資動向を
   個別企業の投資ラウンドごとに明らかにした
 * 貴社が投資すべき新たな有望12領域と
   提携・投資すべき新興企業がわかる


有望12領域

 * 1充電データ
   マネジメント
 * 2交通インフラ制御
 * 3充電インフラ
 * 4バッテリー、
   燃料
 * 5eバイクと
   新しい乗り物
 * 6運送における
   温室効果ガス削減
 * 7EV化などによる
   温室効果ガス削減
 * 8空輸技術における
   温室効果ガス削減
 * 9マイクロモビリティ
   （シェアバイク、
   シェアスクーターなど）
 * 10MaaS
   （スーパーアプリ）
 * 11新しい買い方、
   売り方
 * 12駐車場の役割


こんな方にオススメ

 * ■モビリティに関連する新規事業開発・研究部門
 * ■新たな事業展開を探る経営企画部門
 * ■M&A・新規国展開・合弁・PMIなどに関わる
   部門・事業者


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グローバル モビリティ
スタートアップ【特別編集版】

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目次

1 モビリティをめぐるグローバル投資動向

1-1.ベンチャーキャピタルの投資動向

 * 1-1-1.投資動向の質的な変化

1-2.大手企業の投資動向

 * 1-2-1.モビリティ関連への投資に積極的な大手企業32社
 * 1-2-2.BMW、Hyundai、Fordが投資するeバイク
 * 1-2-3.ソフトバンクG、タタG、トヨタ自動車が注力する運送のCO2削減
 * 1-2-4.Amazon、イーロン・マスク氏が熱視線を送る航空技術のCO2削減

1-3.国・地域別の投資動向

 * 1-3-1.中国から欧州へ急転換

1-4.投資トレンドの変化

 * 1-4-1.2030年までの投資トレンドのキーワード

1-5.モビリティ業界のユニコーン

 * 1-5-1.高い成長率を示すユニコーン10社

2 モビリティとその関連領域の技術・市場動向

2-1.ゼロ・エミッション・スマートシティ（ソフトウエア）

 * 2-1-1.充電データマネジメント、交通インフラ制御

2-2.ゼロ・エミッション・スマートシティ（ハードウエア）

 * 2-2-1.充電インフラ
 * 2-2-2.バッテリー、燃料
 * 2-2-3.eバイクと新しい乗り物
 * 2-2-4.企業による投資動向
 * 2-2-5.国・地域別の投資動向

2-3.温室効果ガス削減

 * 2-3-1.運送における温室効果ガス削減
 * 2-3-2.航空技術における温室効果ガス削減
 * 2-3-3.国・地域別の投資動向

2-4.LCA最適化

 * 2-4-1.新しいカテゴリー
 * 2-4-2.新たなモビリティビジネスの可能性
 * 2-4-3.マイクロモビリティ
 * 2-4-4.MaaS（スーパーアプリ）
 * 2-4-5.新しい買い方、売り方
 * 2-4-6.駐車場の役割

2-5.注目スタートアップの選定方法と分類

 * 2-5-1.選定基準
 * 2-5-2.注目スタートアップ202社の地域分布
 * 2-5-3.新たなビジネスを切り拓く12の領域

3 ゼロ・エミッション・スマートシティを支えるソフトウエア：52社

3-1.充電データマネジメント（23社）

 * 3-1-1.Driivz社
   イスラエル発EV充電プラットフォーム
 * 3-1-2.Alteco社
   工場向け電力消費量管理・分析システム開発
 * ほか21社を掲載

3-2.交通インフラ制御（29社）

 * 3-2-1.Nexar社
   AIとディープラーニングを活用しユーザーを交通事故から守る
 * 3-2-2.Kodiak Robotics社
   大型トラックの長距離貨物輸送に特化した自動運転
 * ほか27社を掲載

4 ゼロ・エミッション・スマートシティを支えるハードウエア：59社

4-1.充電インフラ（14社）

 * 4-1-1.FreeWire Technologies社
   超高速EV充電網の展開を支援
 * 4-1-2.ChargePoint社
   米国を拠点とするEVインフラ企業
 * ほか12社を掲載

4-2.バッテリー、燃料（18社）

 * 4-2-1.H2Pro社
   イスラエル発水素燃料製造
 * 4-2-2.StoreDot社
   超高速充電のリチウムイオン電池を提供
 * ほか16社を掲載

4-3.eバイクと新しい乗り物（27社）

 * 4-3-1.Rivian Automotive社
   世界初の電動アドベンチャービークルの開発・製造
 * 4-3-2.Urban Aeronautics社
   水素燃料で稼働する「空飛ぶ車」開発
 * ほか25社を掲載

5 温室効果ガス減少に挑む：24社

5-1.運送における温室効果ガス削減（8社）

 * 5-1-1.Hype taxi社
   世界初の水素タクシー会社、供給スタンド網も整備
 * 5-1-2.Airmee社
   スウェーデン発の個人向け宅配サービス
 * ほか6社を掲載

5-2.EV化などによる温室効果ガス削減（12社）

 * 5-2-1.Seurat Technologies社
   製造業の脱炭素化を目指す金属加工機製造企業
 * 5-2-2.READY Robotics Corporation社
   産業用ロボットを簡単に操作できるOSを開発
 * ほか10社を掲載

5-3.空輸技術における温室効果ガス削減（4社）

 * 5-3-1.AutoFlight社
   中国発電動自律飛行機の開発　世界初のエアタクシー目指す
 * 5-3-2.Limatech社
   航空宇宙および防衛用リチウム電池の設計・製造
 * ほか2社を掲載

6 ライフサイクルアセスメント最適化で輝くサービス：67社

6-1.マイクロモビリティ（シェアバイク、シェアスクーターなど）（18社）

 * 6-1-1.GO Sharing社
   オランダ発eスクーター検索サービス
 * 6-1-2.Dott社
   高い保守性で急伸するeスクーター事業者
 * ほか16社を掲載

6-2.MaaS（スーパーアプリ）（16社）

 * 6-2-1.BlaBlaCar社
   長距離移動したい人をマッチングするサービス
 * 6-2-2.Caocao Chuxing社
   低炭素化を組み込んだライドシェア効率化支援ソフト
 * ほか14社を掲載

6-3.新しい買い方、売り方（12社）

 * 6-3-1.Onto社
   EVの総合的サブスクサービスを提供
 * 6-3-2.GoMore社
   カーシェアリングを支援するデンマーク企業
 * ほか10社を掲載

6-4.駐車場の役割（4社）

 * 6-4-1.AppyWay社
   最低価格の駐車スペース発見をサポートするアプリを提供
 * 6-4-2.ParkBee社
   路上駐車スペースをデジタルで利用可能に
 * ほか2社を掲載

6-5.その他（17社）

 * 6-5-1.Optibus社
   公共交通機関向けで唯一のユニコーン企業
 * 6-5-2.Realtime Robotics社
   産業用ロボットの動作計画を自動化
 * ほか15社を掲載


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 * 出典:テスラ「モデル3/モデルS」
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   2021-2030

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投資動向から次の注目テクノロジーと
12の有望市場を描き出し、世界の有力202社を紹介する


グローバル モビリティ
スタートアップ

 * ■著者：グローバルイノベーションプラットフォーム
 * ■2023年1月31日発行
 * ■レポート：A4判、424ページ
 * ■価格：【書籍とオンラインサービスのセット】770,000円（10％税込）※書籍のみの販売はありません
 * ■発行：日経BP

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