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LLP（有限責任事業組合）

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平成17年8月にスタートしたLLPに関する法律（日本版LLP法）に基づく有限責任事業組合の設立から経理・決算・税務までをトータルでサポート致します。また構成員課税の特性から節税ソリューションまでを熟知した専門家が、LLPを活用したビジネススキームのご提案を行います。

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日本版LLP入門編

 * 有限責任事業組合とは
 * どんなときに役に立つ？
 * 気をつけないといけない事は？

日本版LLP活用編

 * * LLPのメリットフル活用！
   * LLPを選択すべきか？！
   * 節税とLLP
   * LLPビジネスソリューション(ブログ)
   * LLPに関する提案・意見(ブログ)

国家戦略特区におけるＬＬＰを活用した障害者雇用の特例制度について (厚生労働省ＨＰより)

 * ⇒制度概要編
 * ⇒要件について

日本版LLP法律編

 * 有限責任事業組合に関する法律
 * 有限責任事業組合に関する法律施行令
 * LLPを取り巻く法律(ブログ)

設立手続き

 * 登記手続きの方法

運営方法の手引き

 * * 一般的留意点
   * LLP（友人同士）
   * LLP（大手企業と個人）
   * LLPによる共同事業組織の構築方法(PDF資料)

LLPパンフレット
（経済産業省ＨＰより）

 * ⇒制度概要編
 * ⇒事例編
 * ⇒実務編

LLPの会計と税務

 * LLPの会計(ブログ)
 * LLPの給与・源泉所得税(ブログ)
 * LLPと組合員の税務(ブログ)



LLP設立に興味を持たれても、どこに相談するのが良いのか迷ってしまうのではないでしょうか？

有限責任事業組合の制度について、経済産業省に問い合わせるべきか？
それとも設立登記を受け付ける法務局に相談すべきか。。。？司法書士？法律事務所なんて付き合いないし、じゃぁ会計事務所？！公認会計士なのか税理士なのか？税金はパススルーだから関係ない？？
こんな事態に陥っていませんか？

LLP(有限責任事業組合)のビジネスアドバイスを行っているところは、現在のところ残念ながらあまり見受けられません。
では、設立する場合は？司法書士にご相談頂ければ、スムーズに設立登記まで行っていただけます。
そのあとは？日常業務のサポートはやはり会計事務所がその担い手になると言えます。

日々の記帳から決算報告までサポートしてもらえます。また構成員課税のため、税金はあまり考えなくてもいいかというと、むしろ反対で、構成員課税がゆえに、税金の取扱いについてのアドバイスが重要な要素となります。
さぁ、思い立ったが吉日、一歩踏み出してみては？？



当社は2005年8月より現在まで一貫して、フリーダイヤルによる電話相談、メールによる相談を無料でお受けし、
延べ500件を超えるご質問に一つ一つお答えして来ました。

その結果、LLPに関するノウハウを十二分に蓄積 することが出来、現在数多くのLLPの設立運営に携わらせて頂いております。

変わったエピソードとしまして、新聞に掲載されたLLPの記事について、読者が新聞社に問い合わせしたところ、
新聞社に当社のフリーダイヤルを案内され、「ここに電話すれば良いから．．」とよく分からないまま当社へご連絡頂いたケースや、
LLPを管轄している役所と勘違いして当社へお問い合わせ頂いたケースがありました。

私どものサービスは、会計事務所が法人と締結する顧問契約と同じ形式を取っております。もちろん設立登記の
お手伝いも行いますが、設立後の会計・税務処理から決算報告まで年間を通じてサポートさせて頂いております。

LLPとは、複数の事業者が集まることにより、新たな価値創造を図っていくための器であり、
そこには無限の可能性が秘められています。LLPのサポートサービスを通じて皆様の新たなる価値創造 のお役に立てることが私どもの喜びであり、誇りです。

これからLLPを組成しようとお考えの方は、是非当社（株式会社アクセスビジネスソリューションズ）へ お問い合わせ下さい。
当ホームページをご覧頂いた皆様とお会いできることを楽しみにしています。



｜ 経済産業省 ｜ 財務省 ｜ 国税庁 ｜ 法務省 ｜ 法務局 ｜ 税理士 東京 ｜

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弊社代表が幻冬舎 GOLD ONLINEで「LLP活用の事例やヒント」を解説しています。

・チャレンジする経営者を応援したい！LLPをステップに展開する国内外企業への手厚い税務サポート

・【法人の節税】経営するレストランを法人化し、事業拡大＆利益最大化を狙いたい

・【法人の節税】アパレル店を法人化＆役員就任も…税額と社会保険料の重さに息切れ

・【個人事業主の節税】世帯年収2000万円超のパワーカップル、法人化を検討も「役員報酬」への社会保険料が高すぎて…

・「冒険することなく、事業の手残りを増やしたい」…安定志向な経営者の思いを叶えるLLP活用スキーム

・1つのビジネスに〈法人＋個人〉2つの節税対策…LLPで実現する具体的なスキームとは？

・経営者を「役員報酬の呪縛」から解放する、LLP活用スキーム

・経営者の既成概念を破壊する、LLPの「課税繰り延べ節税」とは

・経営者必見！収益の手残りを増やす、非課税組織「LLP」活用術

 

かんたんLLP設立運営サービス

 * 登記＆組合契約書作成共同事業化実現のお手伝いを致します。円滑な LLP 運用をできるように 、組合契約書作成のアドバイスに重点を置いています。
 * 経理アウトソーシングサービス共同事業組織にて間接部門を設けてしまうと、コストの増大につながりかねません。不正リスクを排除する意味からも、アウトソースがお薦めです。
 * 会社顧問・会計報告書作成LLP 構成員に対して、正確な会計報告を行うことが非常に重要となります。構成員の税務上の取扱いに精通した専門家が担当致します。
 * 構成員税務アドバイス各構成員は、分配損益を所得に取り込むことにより、税務申告を行わなければなりません。構成員個々の税務申告を念頭にトータルアドバイスを行います。





LLPに関するお薦め図書






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こんばんは よく混同＆混乱した質問を受けるのが、こ […]


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