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情報商材にありがちな返金保証の注意点①クーリング・オフ

2020年5月12日 / 管理人 / コメントする


情報商材の中には、ユーザーを取り込むことを目的とした、「返金保証」の文字が記載されているケースも見受けられます。

例えば、「○ヵ月以上やってみて、結果が出なければ全額返金します！」といったものです。
「五分五分の確率と考えたとしても、本当に返金されるのなら、トライしてみる価値はある」という発想に導くのが目的だと思われます。

ここでは、情報商材にありがちな返金保証の注意点①クーリング・オフについて紹介していきましょう。


情報商材はクーリング・オフの対象外

クーリング・オフとは、商品やサービスに不備があった際に、購入日を含めた8日以内に販売者に申請することで、返品や返金が認められる制度です。生鮮食品や一部の消耗品などには適用されません。

情報商材を購入する手順として、次のようなパターンが考えられます。

情報商材のインターネット広告を発見
⇒興味を抱いたので広告をタップ
⇒情報商材の内容が魅力的だったため購入を決断
⇒クレジットカードや銀行振込にて代金を決済
⇒情報商材が手元に到着

クーリング・オフは、本人の意思とは関係なく、販売者のセールストークなどの勢いやムードに押されて、知らず識らずのうちに契約や購入をしてしまった人への救済措置です。

上記の情報商材の購入手順は、「自発的に商品を購入した」とみなされるため、クーリング・オフの対象外となります。

ただし、訪問販売や電話勧誘にて、情報商材を「購入させられた」場合には、クーリング・オフの申請が可能です。情報商材の購入日を含めた「8日以内」に手続きを行いましょう。


情報商材にありがちな返金保証の注意点②内容を吟味せずに購入

2020年5月12日 / 管理人 / コメントする


情報商材に限らず、インターネットの情報は玉石混交。
残念なことに、大半は「石」の価値でしかない情報で溢れている状態です。

情報商材の中でも、返金を求める方が多いのは、投資や副業系のジャンルと言われています。
「誰もが」「簡単に」「高収入」が得られるのであれば、世の中は、大多数の高額納税者で占められることになるでしょう。

ここでは、情報商材にありがちな返金保証の注意点②「内容を吟味せずに購入」を解説します。


返金保証がある⇒とりあえずやってみよう！はNG

情報商材では、「返金保証」を前面に出すことで、ユーザーの購買意欲を刺激する意図が込められています。
返金保証がある⇒とりあえずやってみよう！という思考に導くことが目的です。

情報商材を購入する目的が、「収入を得る」「利益を出す」ことであったとします。一方、返金保証は「後からお金が戻ってくる」ということです。どことなく悪くない条件のように感じるかもしれません。

ただし、返金保証が仮にあったとしても、損失分の補填をしてもらえるわけではありません。何よりもそれまでに費やした時間が、二度と戻ることはないでしょう。

その情報商材が魅力的に映ったとしても、自身でそのノウハウが活かせるのか？再現できるのか？ということを優先したほうが良いかと思われます。

そのためにも、情報商材の内容をきちんと吟味し、できれば他の情報商材とも比較してみるなど、正しい情報を得るためのアクションを起こしてください。

投資であれば最低限、銀行の預金金利。副業ならば最低時給はチェックしておきたいところです。


情報商材にありがちな返金保証の注意点③返金保証の適用条件

2020年5月12日 / 管理人 / コメントする


情報商材における返金保証は、「代金を返してください」と申し入れたとしても、必ずしも速やかに返金してもらえるとは限りません。

どちらかと言うと、返金を渋るほうが多いのではないでしょうか。
ここでは、情報商材にありがちな返金保証の注意点③「返金保証の適用条件」を紹介します。


もとより返金するつもりはない

情報商材の返金保証の中には、「もとより返金するつもりはない」ものも存在します。一定の期間を過ぎると、サイトそのものが消滅していることも。

インターネット経由で商品やサービスの販売をする事業者は、サイト内に「特定商取引法に基づく表示」を設けることが必須です。

販売事業者の名称や所在地、メールアドレスや電話番号、送料や手数料の有無、決済方法やキャンセル・返金に関する特約などが確認できます。

情報商材に限らず、ネットショッピングの際には、販売事業者の住所や連絡先ぐらいは、最低限チェックしておきたいところです。


返金保証の条件が厳しい

返金保証を謳う情報商材は、返金に関する独自ルールを設けていることも考えられます。

返金を認めてもらうためのレポートの作成など、事細かな厳しい条件をクリアすることで、ようやく返金されることも。
人によっては、条件を満たすための行動で、返金を諦めるケースもあるようです。

特に10,000円～30,000円台の情報商材の場合、返金手続きに費やす時間が惜しくなってしまうのかもしれません。情報商材などを購入する際には、返金保証の条件も確認しておきましょう。


情報商材の返金の手順①販売業者との交渉②クレジットカード会社への相談

2020年5月12日 / 管理人 / コメントする


情報商材の返金の手順は、はじめに販売業者との交渉から始まります。
まずここをクリアしないと、次の手順に進むことはできません。

販売業者によっては、すぐに返金してもらえる可能性も考えられます。
問題になるのは、交渉が難航したり、決裂した場合です。


①販売業者との交渉

情報商材の返金を販売業者と交渉する際の注意点として、次の2つがあります。


証拠を集めて提示する

販売業者との交渉前には、客観視できる証拠を集めてください。
感情的に返金を求めるのはNGです。

証拠として使えるものには、情報商材の広告や販売サイトのスクリーンショット画像と情報商材。そして領収書や明細書です。


交渉内容を文書で残す

販売業者との返金交渉は、文書で残すことを心がけましょう。
電話ではなくメールの方が、証拠能力が高まります。
返金交渉のポイントとなるのは、広告内容と実際の商品との違いです。


②クレジットカード会社への相談

情報商材をクレジットカードで購入した場合には、クレジットカード会社に、代金の決済を無効にするための相談も有効です。

40,000円（税込）以上の情報商材を「3回以上の分割払い」で購入。そして広告内容と商品との乖離が証明されるようなら、支払停止の抗弁権が行使される可能性があります。

カード会社によっては、チャージバック制度の適用によって、情報商材の代金の決済を取りやめにすることもできます。

お手持ちのクレジットカードの公式サイトにて、事前に調べてから連絡をしましょう。チャットサービスで尋ねてみるのも良いかもしれません。


情報商材の返金の手順③消費者ホットライン④弁護士への相談⑤警察への被害届

2020年5月12日 / 管理人 / コメントする


情報商材の返金を求める際には、販売業者への交渉を優先してください。
証拠資料を準備し、交渉の際のやり取りをできるだけ文書で残すことが、返金を実現するためのカギとなります。


③消費者ホットライン

情報商材の返金交渉が思うように進まない場合には、消費者ホットラインに連絡をするのも効果的です。

消費者ホットラインの電話番号は188（局番なし）。
受付時間は平日の10時から16時です。
お住まいの地域の消費生活センターなどを案内してもらえます。

消費者ホットラインの電話料金は、携帯電話で3分90円。
固定電話からは3分8.5円からとなっています。

消費者ホットラインや消費生活センター、国民生活センターへの相談料金は、無料です。


④弁護士への相談

情報商材の返金交渉の際、法律の専門家である、弁護士に依頼する方法もあります。

もちろん弁護士費用が発生しますが、返金される確率も、個人で行うよりも高まるかもしれません。
法テラスの無料相談を利用してみるのも良いでしょう。


⑤警察への被害届

情報商材の返金方法として、警察への被害届の提出も含まれます。
基本的に警察は「民事不介入の原則」です。

情報商材の返金交渉は、商取引の範疇に入ることから、詐欺事件となった際に捜査が開始されます。
そのため、情報商材の返金に直接つながるとは限りません。

とはいえ、被害届を出すことで、販売業者への牽制になることも考えられます。
結果的に返金に結びつくこともあるかもしれません。

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