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2 forms found in the DOMName: search_form — GET https://site-search.ntt-east.co.jp/
<form id="site-search" name="search_form" action="https://site-search.ntt-east.co.jp/" method="GET" onsubmit="return mysearch(this);" role="search">
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その参考になるのが、総務省が2022年に公開した、自治体がDX推進する際における組織づくりのポイントを挙げた「DX推進に係る組織体制について」という資料です。 DXの推進に適した組織体制とは? この資料によると、効果的なDXの推進には、仕事の仕方、組織・人事の仕組み、組織文化・風土そのものの変革が必要であり、組織を横断するDX推進体制の整備に着手することが重要であるとされています。 資料ではさらに、自治体がDXを推進する際には、以下に挙げる6つのポジションを擁するチームづくりを推奨しています。 【1】首長 組織の仕組みや文化・風土を含めた全体的な変革に、自ら強いコミットメントを持って取り組むリーダー。 【2】最高情報統括責任者(Chief Information Officer:以降CIO) DX推進体制を整備するマネジメントの中核的存在。庁内全般を把握し、部局間の調整に力を発揮できるよう、副市長等の着任が望ましい。 【3】CIO補佐官等 CIOの補佐体制を強化する存在。CIOによるマネジメントを専門的知見から補佐できるよう、外部専門人材の活用を積極的に検討する。 【4】情報政策担当部門 各団体の保有する情報資産や情報関係予算を一元的に把握し、重複投資の排除や情報システムの全体最適化に役立てる部門。 【5】行政改革・法令・人事・財政担当部門 自治体におけるDXの必要性を十分に認識し、CIO・情報政策担当部門と連携強化を図りつつDXを推進していく管理部門。 【6】業務担当部門(特に窓口担当部門) 自治体のデジタル化は業務改革の契機であることを踏まえ、DXの取り組みを通じてどのように業務を変えていくのかという観点から主体性を持って参画する。 このほかに、情報セキュリティ対策を確実に実施するためには「最高情報セキュリティ責任者(Chief Information Security :CISO)」といったポジションも重要であり、外部人材の登用も考慮すべきとしています。 DXを推進している自治体は、どんな組織を作ったのか? 資料ではさらに、実際にDXを推し進めている自治体における、特徴的な組織体制も取り上げられています。 徳島県では、2020年に知事を本部長、副知事と外部人材のCIOを副本部長とした「徳島県デジタル社会推進本部」発足し、DXのためのガバナンス体制を整備しました。さらに、同推進本部の下にデジタル社会を実現するための実働組織として、庁内の若手職員や市町村職員、大学・民間人材等で構成する「デジタル社会推進タスクフォース」を設置。デジタル社会の実現に向けたアクションプランを策定し、DX技術の業務の実装に取り組んでいます。 山形県の酒井市では、外部の民間人材を、同市の「デジタル変革戦略室」のチーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサー(CDO)に任命。酒田市における地域、市民サービスと行政の中長期なデジタル変革の推進に関する先導的な提言・市長のサポートに活用しています。同時に、DXによる市民サービスの向上や地域課題の解決、大学まちづくり、行政の効率化、デジタル人財の育成及び人財交流などを目的として、民間企業や大学と連携協定を締結し、DXの取り組みを進めています。 埼玉県の戸田市では、行政事務の効率化、および行政サービスの高度化を図るため、情報施策、システム管理運営、統計の各部門を「デジタル戦略室」として2022年より組織し、デジタル推進体制を強化しています。デジタル戦略室に配置する職員は、内部公募により募集していますが、民間企業や他自治体で情報部門に長く従事した職員など、外部人材の登用も積極的に行っているといいます。 DXが進まない原因は、組織の体制にあるかもしれない これらはいずれも地方自治体におけるDX推進の例ですが、企業にも共通する部分は多いでしょう。 たとえば【1】の首長は、企業でいえば社長など企業のリーダーのポジションです。加えて、【5】の行政改革・法令・人事・財政担当部門や、【6】の業務担当部門は、企業における実際に日々の業務を行うスタッフに当たるといえます。 【2】の最高情報統括責任者、【3】のCIO補佐官等、【4】の情報政策担当部門については、社内に似たようなポジションが無い場合、新設する必要があります。もし社内に、同部門に最適な人材がいないのであれば、社外から人材を募るというのもひとつの手段です。社外の優秀なデジタル人材を採用することで、社内のDXがよりスムーズに推進できる可能性も高まります。 DXに取り組んでいるにも関わらず、思うように進んでいない場合、その原因は社内の体制にあるかもしれません。総務省の資料を元に、社内の組織に手を加えてみてはいかがでしょうか。 * 2024.03.29 (Fri) 話題・トレンド 理想的な会社の在り方とは(第59回) 現場とリモートのいいとこどり。ハイブリットワーク導入のポイント * 2024.03.29 (Fri) 業務効率化 業務支援 テクノロジーでビジネスの現場が変わる!(第51回) 医療・建設業界で導入が進む「自律型ロボット」とは * 2024.03.29 (Fri) 業務効率化 テクノロジーでビジネスの現場が変わる!(第50回) バイヤーもサプライヤーも歓迎!?「自動交渉AI」 連載記事一覧 * 第37回 超高齢化社会「2025年問題」に打つ手はあるか?2023.12.21 (Thu) * 第38回 契約社員が多い企業は要注意。「労働条件明示」の新ルールがスタート2023.12.21 (Thu) * 第39回 2024年秋施行「フリーランス新法」で遵守すべきこと2023.12.21 (Thu) * 第40回 非正規労働者の正社員化をサポートする助成金が拡充2024.01.17 (Wed) * 第41回 2024年12月アナログ無線機が使用不可に!電波法改正のポイント2024.01.24 (Wed) * 第42回 協業でもコラボでもない「コレクティブインパクト」の可能性2024.03.01 (Fri) * 第43回 自然を軽視する企業は評価されない?「TNFD」の考え方2024.03.01 (Fri) * 第62回 医師も時間外規制。医療の2024年問題の解決法とは2024.03.29 (Fri) * 第57回 DX加速のカギ「リスキリング」を進めるヒント2024.03.29 (Fri) * 第56回 ビジネスは「逆算」で考える。リーン・マネジメントとは2024.03.29 (Fri) * 第58回 DXを円滑に推進するためのチームづくりとは?2024.03.29 (Fri) * 第59回 現場とリモートのいいとこどり。ハイブリットワーク導入のポイント2024.03.29 (Fri) * 第60回 3年以内に3割退職。Z世代の離職を防ぐ方法とは?2024.03.29 (Fri) * 第61回 女性活躍の証「くるみん・えるぼし」認定を受けるメリットとは2024.03.29 (Fri) * 第44回 2023年10月から開始「ステマ規制」で何が禁止されたのか?2024.03.29 (Fri) * 第45回 「2024年問題」解決のカギは◯◯を省くことにあり2024.03.29 (Fri) * 第46回 2023年12月からスタート「アルコールチェック義務化」とは?2024.03.29 (Fri) * 第47回 アルコール摂取は「1日◯g」まで!厚労省がガイドラインを公表2024.03.29 (Fri) * 第48回 「賃上げ」につながる価格交渉とは?公取委が公開2024.03.29 (Fri) * 第49回 介護離職が増加中。仕事と介護を両立する方法とは2024.03.29 (Fri) * 第50回 生成AIで作った文章・画像は、著作権法に違反していないのか?2024.03.29 (Fri) * 第51回 4割の企業は、従業員のメンタルヘルスを放置している?2024.03.29 (Fri) * 第52回 花粉症にはテレワークが効く!?2024.03.29 (Fri) * 第53回 原作改変は法律違反?企業が知っておきたい著作権の話2024.03.29 (Fri) * 第54回 自社コンテンツが「海賊版」に利用された時の対処法2024.03.29 (Fri) 用語辞典 BYOD ICT スマートデバイス マルウェア BCP/事業継続計画 標的型攻撃 情報漏洩 ランサムウェア サプライチェーン VPN UTM/統合脅威管理 無線LAN 仮想化 Wi-Fi 用語一覧へ ページトップへ ページ上部へ戻る * サービス開く サービス * カテゴリから探す * 電話 * ネットワーク回線/Wi-Fi * ICT・クラウド活用 * アウトソーシング/業務サポート * 情報セキュリティ * 情報通信機器 * サービス名から探す * キーワードから探す * 業種・業態別のおすすめサービス・ソリューション * ソリューション * 導入事例 * BizDrive (コラム) * イベント・セミナー開く イベント・セミナー * イベント・セミナー トップ * NTT東日本 初台ショーケース * 渋谷ライブオフィス * サポート * 資料ダウンロード * お知らせ * NTT東日本 法人のお客さま サイトマップ * フィッシングサイトにご注意ください * NTT東日本 ホーム * 電報(D-MAIL) * 企業情報 * サイトマップ * サイトのご利用条件 * 商標・著作権 * プライバシーポリシー * 特定商取引法表記 Copyright © 2018 東日本電信電話株式会社 All Rights Reserved.