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コンテンツへ移動 * ホーム * NEWS * 賛同者・企業 * お問い合わせ 「子どものマスク」と「子どものコロナワクチン」を考え直そう! (反マスク・反ワクチンではありません) ワクチンに関する「陰謀論」には一切与しません 令和5年5月8日に、新型コロナは5類感染症扱いとなりました。しかしながら、街には今もマスク姿の方が多く、先日の夏日には、熱中症で救急搬送された方のほとんどがマスク着用であったと聞いています。皆様が一日も早く、素顔で安全にお過ごしいただくことを願ってやみません。 さて、意見広告活動に終止符を打ち、一切の発信を終了して日常業務に戻っていた私ですが、どうしても申し述べたいことがあり、筆をとりました。以前より、ネット上で広がっている、コロナワクチンに関するさまざまな「陰謀論」についてです。 【代表的な陰謀論】 * ウイルスの感染拡大はビル・ゲイツによって計画的に仕組まれたもの * ワクチンはビル・ゲイツが構想していた世界の人口削減のために開発されたもの * ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれており、人類管理するのが目的 当初は「そういう話が好きな人もいるんだな」という些細な趣味の問題として受け取っていた私でした。しかし、実は、意見広告活動の終了から現在まで、このホームページを通して、「意見広告活動に協力していた専門家が、陰謀論を発信しており非常に残念」「真剣に考えて寄付したので、こんな話を信じる活動だったのかと悲しくなった」という旨のお問合せを数多くいただくようになっております。 意見広告を製作するにあたって、まったくの素人であった私は、多くの専門家の方々から医学的なご教示や掲出に関するご協力をいただきました。その中の一部の方が、現在、上記のような陰謀論を発信しておられるようです。 断言いたしますが、私および意見広告出稿元の株式会社ゆうネットは、コロナワクチンに関する荒唐無稽な陰謀論には、一切、与しません。 意見広告の内容は、あくまでも厚生労働省が公式に発表したデータに軸足を置き、「科学的根拠や証拠」のない個人の想像からは一線を画すことに最も注力して製作したものです。 数多くの方々から心のこもったご寄付を募って、広告出稿を実現した以上、意見広告活動全般の信頼にも関わる問題ですから、この点におきましては、強くお伝えしておきたいと思います。最後までお読み下さりありがとうございました。 令和5年5月21日 堤 猛 医学者・医師・政治家を含む4,000人超!意見広告「賛同コメント」 Yahoo!ニュースに意見広告活動が掲載! 「子どもにワクチンは必要?」日経新聞など28紙に NEW! ネットアイビーニュースに意見広告活動が掲載! 社会のために物言う企業経営者~日本の未来を担う子どもたちのために NEW! タウンマガジン筑後に意見広告活動が掲載! 「子どもにワクチンは必要?」日経新聞など28紙に(デイリー新潮記事) 週刊SPA!2022年1月25日号に当社代表の堤のインタビュー記事が掲載 ついに「意見広告」が新聞記事に 一定の「常識と知性」のある人は、もうとっくに気付いています。 ビートたけし「ただの風邪と思えばいい」 重症化リスク者だけ「一生懸命サポートすれば」と提言 お笑いコンビ「ダウンタウン」の(58)松本人志さん 2022年1月23日10時フジテレビ「ワイドナショー」で、が「5歳以上からワクチン打たせようなんて狂気の沙汰ですよ!」と発言。詳しくはこちら 若狭勝弁護士 2月23日フジテレビ「めざまし8」(午前9時過頃)コメンテーターのが地上波で「10年後20年後の薬害事件に発展する可能性があるので、これからの人生の長い5歳から11歳のワクチン接種はかなり慎重に考えた方が良い」という趣旨の発言をされました。動画はこちら 最後のお願い 1年前まで世の中は新型コロナを恐れ、ワクチンの必要性と安全性を信じて疑わない人が大半でした。しかし現在は接種率が下げ止まらないことからも分かるように、その状況は大きく様変わりしました。 相変わらず政府と専門家とテレビは接種を推進していますが、「ワクチンいつまで打ち続けないといけないの?」「副反応ひどすぎてもう打ちたくない」このように感じるのが普通ですし、常識的な感覚だと言えます。 今後「新型コロナを心の底から恐れ、ワクチンの必要性と安全性を信じて疑わない人」は、ますます減っていくと思いますが、身近にそのような方がいらっしゃったら、2つの意見広告を見せてあげて安心させてあげてください。長い間、ご支援ありがとうございました。 令和4年7月2日 NEW 意見広告に寄せられたご意見とメッセージ 日経・毎日・産経・中日・東京・静岡・京都・中国・北海道・西日本・・・ 日本全国から3億円もの寄付が寄せられ、掲載し続けた60紙の「意見広告」 累計60紙2,712万部に掲載して、未だに論理的な反論も抗議もゼロ、 賞賛と激励ばかりが寄せられる「意見広告」その理由は? 1、反論も抗議も来ない理由 厚労省のホームページに掲載されている情報やデータを、分かりやすく伝えているだけだからです。 2、賞賛と激励が殺到する理由 実は多くの人が内心思っていたけれども、周りの目を気にして言えなかったことを書いているからです。 意見広告の主旨 「子どもの屋内マスクと黙食」を考え直す 新型コロナ感染で亡くなった人の平均年齢は82.2歳で、 男性の平均寿命を上回ります。 3年前までは、祖父母が孫から風邪をうつされ亡くなっても、 それは「寿命」として受け入れていたはずであり、 風邪をうつしたことを責め立てるような大人もいませんでした。 祖父母を重症化させないために、孫にマスクを付けさせ、 すでに多くの健康被害が出ているワクチンを打つように勧め、 給食中は一切喋らせず、歌も歌わせず、友達と「密」になって遊ばせない。 大人が守るべきは、まず子どものはずです。 私たち大人は、もういい加減に「常識」を取り戻すべきではないでしょうか? 紙面ダウンロード 引用元一覧はこちら 意見広告の主旨 「子どものワクチン」を考え直す 健康な子どもや若者は新型コロナ感染によって重症化しないのに 未成年者のワクチン副反応重篤者427人 後遺症9人 死亡者6人 しかも、厚労省が「長期の安全性データが得られていない」と認めている実験試薬 これだけの健康被害が起こった時点で、すでに結論は出てしまっています。 私たち大人は、もういい加減に「常識」を取り戻すべきではないでしょうか? ※2022年4月13日時点 紙面ダウンロード 引用元一覧はこちら 意見広告をクリックまたはタップするとPDFデータが表示されますのでダウンロードできます。 意見広告は著作権フリーです。ダウンロード後、印刷や配布などご自由にお使いください。内容を変更される場合は「○月○日の□□新聞に掲載された意見広告の内容を編集したものです。」とお入れください。 日経ビジネス 「始まった5~11歳のワクチン接種 専門家から次々上がる疑問の声」 ワクチン接種2日後に11歳女児死亡「因果関係は不明」 司法解剖の担当医がついに明記「接種後死亡者の死因:コロナワクチン」 それでも厚労省は「因果関係不明」 一体、どうすれば厚労省は「因果関係」を認めるのか? なぜ、48もの自治体が、子どもの接種券の一律送付を止めたのか? 大阪府泉大津市の南出賢一市長 「子どもたちにワクチンを打つメリットはない」動画はこちら 「泉大津市は一律送付はやりません」動画はこちら 厚労省のデータ改ざんがついに発覚 ワクチンに本当は感染予防効果はなかった? 接種者の方が未接種者よりコロナに感染しやすくなる可能性も…。 コロナ感染死した健康な未成年者はほとんどいないのに、 厚労省発表では14人が感染したことになっている 【熊本シンポジウム】代表堤の動画2022年3月21日 – YouTube 2022年3月21日、くまもと県民交流館パレアで開催されたシンポジウムの中でゆうネット代表の堤猛が意見広告活動を始めた動機、これからの活動、質疑応答の様子を動画… www.youtube.com 子供たちへのワクチン接種に反対する意見広告運動(堤猛さん、木村朗ISF編集長) | ISF独立言論フォーラム 「子供たちへのワクチン接種に反対する意見広告運動」 インタビュー:堤猛さん(株式会社ゆうネット代表取締役)、担当:木村朗ISF編集長 ※コロナ&ワクチン問題… isfweb.org 5000万円を使って意見広告を出した男 – YouTube 5000万円を使って日本全国の新聞社に意見広告を連投する男。ゆうネットの堤猛社長。意見広告運動を展開する目的とは!?直撃取材をしました。#世界のゴー宣ファンサイ… www.youtube.com この取り組みで出会った素晴らしい方々! 井上先生 藤沢先生 長尾先生 南出市長 意見広告を掲載した新聞社60社の「掲載理由」と、 掲載を断った7社の「不掲載理由」とは? これまで新聞に掲載した意見広告を一覧にしています。激励のメッセージはそれぞれの「VOICE」をクリックしてご覧ください。 新聞名2021年掲載メッセージ西日本新聞11月30日VOICE大分合同新聞12月18日VOICE琉球新報12月18日VOICE中日新聞12月23日VOICE東京新聞12月23日VOICE2022年掲載北海道新聞1月8日VOICE千葉日報1月14日VOICE長崎新聞1月23日VOICE埼玉新聞1月24日VOICE北日本新聞1月26日VOICE福島民報1月28日VOICE信濃毎日新聞1月30日VOICE南日本新聞1月31日VOICE静岡新聞2月1日VOICE新潟日報2月5日VOICE山梨日日新聞2月8日VOICE神奈川新聞2月8日VOICE岐阜新聞2月8日VOICE茨城新聞2月8日VOICE北國新聞・富山新聞2月10日VOICE下野新聞2月11日VOICE奈良新聞2月11日VOICE福島民友2月12日VOICE熊本日日新聞2月13日VOICE秋田魁新報2月16日VOICE日本経済新聞・千葉日報2月23日VOICE愛媛新聞2月25日VOICE北陸中日新聞・四国新聞2月26日VOICE岩手日報3月6日VOICE山形新聞3月6日VOICE伊勢新聞3月10日VOICE中国新聞3月10日VOICE東奥日報3月11日VOICE上毛新聞3月11日VOICE十勝毎日新聞3月12日VOICE山口新聞3月13日VOICE沖縄タイムス3月15日VOICEデーリー東北3月16日VOICE京都新聞3月18日VOICE日刊県民福井3月26日VOICE福井新聞3月27日VOICE中日新聞・東京新聞・北海道新聞3月27日VOICE北陸中日新聞3月29日–山陰中央新報3月31日VOICE西日本新聞4月30日VOICE十勝毎日新聞5月15日VOICE中日新聞・東京新聞5月17日VOICE北陸中日新聞・日刊県民福井5月18日VOICE北海道新聞5月20日VOICE西日本新聞5月27日VOICE毎日新聞6月3日VOICE日本経済新聞・産経新聞6月25日VOICE \シェアする/ * Twitter * Facebook * Hatena Bookmark * LINE 新型コロナウイルス関連情報発信センター運営団体概要 名 称新型コロナウイルス関連情報発信センター代 表堤 猛 プロフィールはこちら所在地〒810-0001 福岡市中央区天神四丁目1-17運営会社株式会社ゆうネット 会社名 :株式会社ゆうネット 所在地 :福岡市中央区天神四丁目1-17 代表取締役:堤 猛 資本金 :9千万円 創 業 :2004年8月1日 事業内容 :優良工事店ネットワーク事業・たまつゆ堂の店舗運営 10分でわかる新型コロナワクチン|井上正康先生講演動画はこちら 2021年11月7日、大阪市立大学名誉教授である井上正康先生が特別口座を福岡県八女市で開催。新型コロナウイルスやワクチンについて詳しく解説されています。ぜひ、動画をご覧ください。 → 基本講座「新型コロナウイルスについて」 → 基本講座「ワクチンについて」 → 質疑応答 全編動画はこちら おすすめ最新書籍 『コロナ論5』代表堤も登場!詳しくはこちら 2021/9/30発売 Amazonで購入 2022/3/25発売 Amazonで購入 2022/6/13発売 Amazonで購入 おすすめリンク 意見広告は、すべて下記一覧のサイトの情報を参考にして制作しています。 世界的な課題のグラフを掲載するサイト「Our World in Data」に新型コロナウイルス関連の統計データが掲載されています。英語表記のため、ブラウザ設定を日本語化すると便利です。調べたい国をチェックすると感染者数や死亡者、ワクチン接種などのデータを確認できます。 Our World in Data 各国・各地域の全死因死亡率とコロナ死亡率 (All-cause and COVID19 Mortality) テレビや新聞が伝えないコロナとワクチンに関する情報を分かりやすく教えてくれる動画 小林よしのり・泉美木蘭「オドレら正気か?」 テレビでは報道されない新型コロナウイルスやワクチンに関する情報が満載! 全国有志医師の会のホームページが完成しました。 ワクチン接種後の体調不良を相談できる医療機関も掲載されています。 全国有志医師の会公式サイト ワクチン情報が満載!! 『コロナ論』著者小林よしのり氏のファンが集うサイト 世界のゴー宣ファンサイト コロナワクチン副反応データベース検索 新型コロナワクチンの副反応疑い報告を円滑に確認するために作成されたウェブサイト。厚生科学審議会のPDF資料を元にデータベース化されています。年齢、性別、疾患名、重症度などフィルターをかけて調べることも可能です。 詳しくはこちら 日本で唯一、 コロナワクチンの本質に迫る地上波TV番組 愛知県・岐阜県・三重県の地上波CBCテレビ CBCニュース「チャント!」 YouTube「加齢ストップチャンネル」でゆうネットの意見広告や私どもの活動についてご紹介いただきました。 野中しんすけさん誠にありがとうございます。 及川幸久さんのThe Wisdom LIVE Channelに出演された闇のダディさんが意見広告を紹介してくださっています。 ほんとに分かりやすい! 6分でわかる「オミクロン株の弱毒性」 井上正康大阪市立大学名誉教授が一人のサラリーマンに教えます(製薬会社で働いているため顔は隠させていただいています) 詳しくはこちら YouTube削除動画【衝撃の変異!】オミクロン株、専門家はこう見ている! 子どもへのコロナワクチン接種を考える 〜医療・研究の最前線から〜動画 北海道有志医師の会と保護者有志のご協力の元、子どもへのコロナワクチン接種を考えるための動画を制作されています。 新型コロナウイルス関連情報発信センターの活動を応援してくださっているNoKidsNoVactimさんがYouTube動画をアップされましたのでご紹介します。 遺伝子ワクチンに関しては様々な意見が錯綜しています。この動画は「厚労省のデーターのみを用い、ワクチン賛成派や反対派の方々にも重要な客観的情報」を提供しています。皆様の大切な家族や仲間へのネットワークで広く拡散して頂き、日本の未来を担う子供達の生命を守りましょう。 監修:井上正康 大阪市立大学/現代適塾 選抜総選挙の結果はこちら 岡山・倉敷新型コロナ感染対策市民審議会 「子どもたちへのワクチン接種の停止」を求める意見広告を全国紙にいち早く出し、ワクチン接種の停止を求める署名活動や、厚労省への要望書など様々な活動をされています。 詳しくはこちら 「これ知ってます?」情報 「95%の効果」で引き下がる発症率は0.7%? 厚労省のホームページには「ファイザー社のワクチンでは約95%の発症予防効果が確認されています。」との記載がある。このように聞くと「ワクチンを接種した100人のうち95人は発症しない」という意味のように考えがちだが、実はそうではない。 ファイザーが行った第3相臨床試験の結果(7.2.2 第Ⅱ/Ⅲ相パート)を見ると、この臨床試験に参加したのは、43,448人。このうち約半数となる21,720人にワクチンを接種したところ、発症者は8人(0.1%)で、残る21712人(99.9%)は発症しなかった。 そして、もう一方の21,728人にプラセボ(偽薬)を投与したころ、発症者は162人(0.8%)で、残る21,566人(99.2%)は発症しなかったという。意外にも、ワクチンを接種したグループと接種しなかったグループとの発症率の差は0.7%しかない。 もちろん個々の年齢や基礎疾患の有無によって、その数字は変動するだろうが、この結果から分かるのは、現行のファイザーワクチンでは、接種しても一般的には0.7%しか発症率を引き下げることができないということだ。 では、「95%の予防効果」がどこから出できた数字かと言うと、「接種済みの発症者8人は、未接種の発症者162人の約5%(8÷162)にとどまる」という計算からだ。その結果、「発症予防効果95%」になっているが、製薬メーカーが発表している数字は、それがどのような計算によって導き出されたかも考慮に入れて、接種の是非を考えることも大切かもしれない。 よくあるご質問 皆さまから寄せられたよくあるご質問を掲載しています。 q 「新型コロナウイルス情報発信センター」とは、どんな団体ですか? a 私どもは、そもそもが「株式会社ゆうネット」という名称の社員20名程度の小さな会社です。 もちろん本業の仕事があるのですが、その本業とは別に、社会活動の一環として「意見広告の新聞掲載」を行うのが「新型コロナウイルス情報発信センター」です。 -------------------------------------------------------------------------------- q 意見広告の目的は? a 新聞やテレビの「論調」に影響を与えることにより「世論」に変化をもたらし、2022年3月から始まる予定の「12歳未満のワクチン接種率」と「若年層のワクチン3回目接種率」を大幅に引き下げることです。 -------------------------------------------------------------------------------- q なぜ、新聞広告だけなのか? a 新聞は何百万人単位もの人に読んでもらえる信頼性の高い媒体だからです。そして新聞紙面の意見広告は、紙面の中に埋もれてしまいがちなので、私どもでは、新聞紙面の1面(全15段)フルカラー広告だけを使用します。新聞1面の掲載金額は大体、数千万円単位ですが、多くの人の目に留まりやすく信頼度も増すために、結果的に最もコストパフォーマンスが高くなります。 -------------------------------------------------------------------------------- q 意見広告の原稿内容が、新聞によって微妙に違うのはどうして? a ワクチン接種に関する「意見広告」は、自分の意見を好き勝手に書いていいわけではなく、「事実」に基づいたことしか書けません。だから書いている内容が「事実」かどうか、その内容に「客観性」や「論理性」が備わっているかどうか、不必要に読者の不安を煽り、社会的混乱を招く内容でないか、などの点を新聞社の審査部が厳しくチェックすることで総合的に判断しています。そのため新聞社によって「掲載できる内容の基準」が違ってくるのです。これは書籍や動画の掲載の有無も同様です。 q 寄付したお金は、全額広告掲載費に充てられるのですか? a 私どもは本業の方で、人件費や家賃などの諸費用を全てまかなっていますので、皆様方からお預かりした大切なご資金は、意見広告の掲載(制作デザイン外注費含む)費用だけに使わせていただきます。 私どもには、これまでの事業で培ってきた広告スキルや、新聞社との交渉・取引実績はありますが、数千万単位の広告掲載費用を負担する資金的な余裕はございません。お預かりしたご資金を、最大の効果が出るように使わせて頂きますので、ご支援よろしくお願いいたします。 -------------------------------------------------------------------------------- q クラウドファンディングは使わないのですか? a 私どもは皆様からお預かりした寄付金を最大限に活用させて頂くため、NPO法人や非営利活動を応援する寄付サービス「コングラント」を利用しています。クラウドファンディングでは、一般的に寄付金の20%前後が利用手数料として差し引かれてしまいます。 そこで利用手数料も3.4%と低く、多数の企業の導入実績と評判の良い「コングラント」を採用しており、その3.4%は当社で負担させていただいております。(100,000円をご寄付頂いた場合は、3,400円が手数料で差し引かれるため、その金額を当社が寄付する形になります。)そのため、ご寄付頂いたお金は全額、広告掲載費(制作外注費含む)に充当することができます。 -------------------------------------------------------------------------------- q 個人情報は守られますか? a お預りした個人情報は、サービスの提供に関連する目的のためにのみ、使用させていただきます。厳重に管理されていますのでご安心ください。警察や裁判所などの法的機関からの要請があったなど特別な場合を除き、第三者に提供することはありません。 -------------------------------------------------------------------------------- q 領収書は発行してもらえますか? a 現金書留などでのご寄付で、領収書の発行をご希望される場合は、領収書を発行させていただきます。 しかし、口座振込やクレジット決済の場合は、自動的にお手元にその控えが残るため、領収書は一切発行しておりません。ご了承くださいませ。 -------------------------------------------------------------------------------- q 寄付控除の対象になりますか? a 私どもは民間企業のため、この寄付は寄付控除の対象になりません。ご了承くださいませ。 -------------------------------------------------------------------------------- q ダウンロードしたデータはどのように使ったらいいですか? a お友だちやご親族の方々にシェアしていただければ幸いです。インターネット環境が無い方は、印刷してお渡しください。 -------------------------------------------------------------------------------- q 質問や問い合わせはどこにしたらいいですか? a 新型コロナウイルス関連情報発信センターに対するご意見・ご質問はお問い合わせフォームからお寄せください。運営のため参考にさせていただきます。また、営業メール、アンケート調査メール、個人や団体への誹謗中傷メール等は差し控えください。 -------------------------------------------------------------------------------- q メールが届きません a docomo・au・Softbankなどのキャリアメールを利用されている場合、セキュリティ設定によりキャリアメール以外の受信が拒否されている場合がございます。ドメイン(dbank.jp)を受信できるように設定をお願い致します。また、ご使用の端末のメール設定により「迷惑メールフォルダ」に振り分けられてしまう場合がございますので、一度迷惑メールフォルダをご確認ください。 ご意見をお聞かせください 意見広告に対するご意見、ご感想をお聞かせください。 ご意見ご感想はこちら 運営:株式会社ゆうネット * ホーム * 賛同者・企業 * 個人情報保護方針 * お問い合わせ © 2021 新型コロナウイルス関連情報発信センター