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ホーム >会計・税金 >税金 >インボイス制度で領収書は変わる？適切な書き方＆注意点を解説


インボイス制度で領収書は変わる？適切な書き方＆注意点を解説


最終更新日：2023年2月14日
 * 税金

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創業手帳編集部


請求書だけじゃない！インボイスにおける領収書の変更も確認しよう


2023年10月からインボイス制度が開始されます。仕入税控除を受ける際、従来の「区分記載請求書」から「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となります。
また、インボイス制度では領収書もインボイスとして扱うことが可能です。それにともない、領収書もインボイス制度に対応した形式への変更が求められます。

今回は、インボイス制度で変わる領収書の書き方や注意点などを解説します。開始後にスムーズに対応できるよう、変更点を押さえておきましょう。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください



この記事の目次 [閉じる]

 * 請求書だけじゃない！インボイスにおける領収書の変更も確認しよう
 * インボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要
 * インボイス制度で領収書はどうなる？
   * 適格請求書に領収書も含まれる
   * 適格請求書発行事業者が担う義務
 * インボイス制度における領収書の基本的事項
   * 1.適格請求書として記載する内容
   * 2.適格簡易請求書を発行できる事業者と記載する内容
   * 3.消費税の端数処理について
   * 4.取引価格3万円未満の領収書の取扱い
 * インボイス制度適用の領収書
 * 領収書が電子データの場合はどうなる？
   * 「電子帳簿保存法」とは？
   * 領収書を電子化させるメリット
   * インボイスでも対応可能？
 * 領収書を受領する側の処理・管理における問題点
   * 受領時の内容確認が必要
   * 適格請求書とそうでない領収書を分けなくてはならない
 * まとめ


インボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要


インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、消費税の仕入税額控除の新方式です。
現行の方式は「区分記載請求書保存方式」と呼ばれ、この方式に定められた記載事項が記された請求書などを保存することで、仕入税額控除が受けられます。
しかし、インボイス制度開始後は、新しい形式となる「適格請求書（インボイス）」の発行や保存が必要です。

インボイス導入の背景には、消費税の軽減税率が関係しています。2019年10月から消費税率が8％から10％に引き上げられました。
それにともない、食料品など一部の品目の消費税には軽減税率が適用され、現在の消費税率には8％と10％の2つが存在します。

2つの税率が運用されている状態で仕入額控除の金額を正確に求めるためには、どの商品と取引きに、8％と10％のどちらが適用されているのかをはっきりさせる必要がありました。
インボイス制度を導入には、正しい経理処理を実現させる目的があります。

インボイス制度について、詳しくはこちらの記事を>>
【税理士監修】インボイス制度をわかりやすく解説！インボイス制度とは？何がどう変更になるの？


インボイス制度で領収書はどうなる？


取引きの証明となる書類には、請求書以外に領収書があります。インボイス制度により、領収書はどう変わるのかを知っておくことが大事です。


適格請求書に領収書も含まれる

インボイス制度の開始以降は、適格請求書のみが仕入税額控除の対象になります。この適格請求書には、請求書以外に領収書も含まれています。
それ以外にもレシートや納品書、仕入明細書など取引きを証明できる書類は適格請求書とすることが可能です。

本来、仕入税額控除は別途の請求書がないと申請できませんでした。
しかし、インボイス制度では、領収書やレシートを適格簡易請求書として取り扱えるので、領収書のみで控除を申請できるようになります。

ただし、領収書で控除を申請するためには、インボイス制度で定められた形式に合わせて発行しなければなりません。
そのため、領収書の発行事業者はインボイス制度にのっとった形式への変更が求められます。


適格請求書発行事業者が担う義務

適格請求書を発行できるのは、税務署長に登録を認可された適格請求書発行事業者に限られます。
課税事業者でないと適格請求書発行事業者に登録できないので注意してください。

適格請求書発行事業者に登録すると、以下の義務が課せられます。

 * 適格請求者の発行
 * 適格返還請求書の発行
 * 修正した適格請求書の発行
 * 適格請求書の写しの保存

軽減税率の対象品目を取り扱っているかどうか関係なく、取引先から要求されたら適格請求書を発行する義務が生じます。
また、返品や値引きなど返還があった際も、適格返還請求書の発行が必要です。

記載ミスがあった際は、修正した適格請求書を取引先に交付しなければなりません。交付した適格請求書の控えの保存も必要です。


インボイス制度における領収書の基本的事項


適格請求書発行事業者は、領収書を適格請求書として取り扱えるように書き方を変更しなければなりません。
ここで、インボイス制度に対応した領収書の基本的事項を解説します。


1.適格請求書として記載する内容

領収書を適格請求書として扱う場合、以下の記載が必要です。

 * 適格請求書発行事業者の氏名や名称
 * 登録番号
 * 取引年月日
 * 取引内容（軽減税率対象品目はその旨も記す）
 * 税率ごとの合計取引金額
 * 適用税率
 * 税率ごとに区分した消費税額等
 * 交付を受ける事業者の氏名や名称

インボイス制度により新たに追加された項目は、「登録番号」・「適用税率」・「税率ごとに区分した消費税率等」の3つです。
税抜価格の商品と税込価格の商品が混在する場合は、どちらかに統一して「税率ごとの合計取引金額」と「税率ごとに区分した消費税額等」を算出し、記載してください。

なお、適格請求書には決まった書式はなく、上記の項目が正しく記載されていれば、仕入税額控除を申請できます。


2.適格簡易請求書を発行できる事業者と記載する内容

不特定多数に向けて事業を展開する事業者は、適格簡易請求書として領収書の発行が可能です。適格簡易請求書は、記載事項がやや簡易化されたものとなります。
適格簡易請求書を発行できる事業者と記載する内容は以下のとおりです。

【発行できる事業者】
 * 小売業
 * 飲食店
 * 旅行業
 * タクシー業
 * 写真業
 * 駐車場業（不特定多数の人が利用する場合に限る）
 * その他これらの事業に準じる事業で、不特定多数の人に資産の譲渡等を行う事業

最後の「不特定多数の人に資産の譲渡等を行う事業」であるかどうかの判断は、個々の事業の性質で決まります。

【記載事項】
 * 適格請求書発行事業者の氏名や名称
 * 登録番号
 * 取引年月日
 * 取引内容（軽減税率対象品目はその旨も記す）
 * 税率ごとの合計取引金額
 * 適用税率もしくは税率ごとに区分した消費税額など

適格簡易請求書では、受領する側の氏名や名称が省略されます。また、「適用税率」と「税率ごとに区分した消費税額等」のどちらかひとつが記載されていれば十分です。


3.消費税の端数処理について

消費税の計算では、今までは端数処理の明確なルールはありませんでしたが、インボイス制度ではルール化されます。
それにともない、領収書の発行でも端数処理のルールを適用しなければなりません。
インボイス制度では、「税率ごとに区分した消費税額等」に1円未満の端数が発生した際、ひとつの適格請求書・適格簡易請求書につき、税率ごとに1回と定められます。

例えば、今までの請求書作成では品目ごとに消費税額の項目があり、端数がある部分の全項目で端数処理がされていたとします。
しかし、適格請求書では税率ごとに1回までしか端数処理をできません。
この場合、品目ごとの消費税額の記載は省略され、消費税率8％と10％の合計消費税額の項目で端数処理をすることになります。


4.取引価格3万円未満の領収書の取扱い

現行の仕入税額控除では、取引価格3万円未満の場合は記載条件を満たす帳簿さえあれば、領収書なしで適用される特例があります。
しかし、インボイス制度では、この特例の廃止が決定しています。
今後は3万円未満の取引きでも、適格請求書・適格簡易請求書化された領収書がないと仕入税額控除は受けられないので注意してください。

上記で述べたとおり、適格請求書発行事業者は取引先から要求を受けたら適格請求書・適格簡易請求書を交付しなければなりません。
しかし、以下の取引きでは交付が困難と判断され、発行が免除されます。
以下は、国税庁のPDF「適格請求書等保存方式の概要‐インボイス制度の理解のために‐」からの引用です。

1.公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（3万円未満のものに限ります。）
2.出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務を行うものに限ります。）
3.生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により、生産者を特定せず行うものに限ります。）
4.自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等（3万円未満のものに限ります。）
5.郵便切手を対価とした郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

公共交通機関の運賃は、1回の税込取引価格が3万円未満かどうかで判断します。
4番の自動サービス機とは、サービスの提供から支払いまで機械で完結するものを指し、コインロッカーやコインランドリーの手数料、ATMの手数料など3万円未満の場合は交付の免除が可能です。

コインパーキング代や自動券売機など清算とサービスが別々となるケースでは、領収書がないと仕入税額控除を受けられません。


インボイス制度適用の領収書


領収書に決まった書式はありませんが、仕入税額控除を受けるためには記載項目を盛り込んで作成しなければなりません。領収書を構成する項目は以下のとおりです。

項目 備考 発行時の年月日 西暦・和暦は問わない 宛名 会社名・個人名を記載 取引金額 改ざん防止のために￥や、末尾に-も記載 但書き
具体的な商品名や軽減税率対象商品を含む旨などを記載 内訳 税率ごとに、税抜金額と消費税額の合計金額を記載 発行者 発行者の会社名・住所・電話番号・登録番号を記載
収入印紙 取引金額が5万円以上の場合に貼る

インボイス制度に適用するためには、「登録番号」・「税率ごとに区分した消費税額」・「適用税率」を領収書に盛り込んでください。
登録番号の記載場所は、発行者の項目の下部です。内訳では税率10％と8％の項目を作り、さらに税抜金額と消費税金額の項目に分けて、各合計金額を記載します。


領収書が電子データの場合はどうなる？


ペーパーレス化が推進されたことで、領収書が電子データで保存されることがあります。インボイス制度に合わせて、電子データの取扱いも確認しておく必要があります。


「電子帳簿保存法」とは？

電子帳簿保存法は、帳簿・決算書類・請求書・契約書などの課税文書と電子データとして保存することを認める法律です。
書類の電子化による業務効率化を目指して、1998年に成立しました。2021年7月に改正され、2022年1月から法改正が施行されています。

今まで課税書類は紙の文書で保存されており、電子データは印刷して保管する必要がありました。
しかし、電子帳簿保存法の成立により、要件を満たすことで課税書類を電子データで保管することが可能となりました。
その要件は厳しいものとなっていましたが、2022年1月の法改正で全体的に要件が緩和されています。

電子帳簿保存法について、詳しくはこちらの記事を>>
電子帳簿保存法改正への対応方法とメリット・デメリット


領収書を電子化させるメリット

領収書を電子化させることは、事務処理においてメリットがあります。紙の文書は、必要な書類を探すのに手間がかかります。
また、保管するためのスペースも必要で、コストや整理に手間がかかる点がデメリットでした。

一方、電子化すると検索機能を活用できるので、必要な書類をすぐに見つけることが可能です。
文書を物理的に保管するスペースも不要で、書類整理の手間も大幅に軽減できます。

手書きの領収書は、スキャナーでスキャンしたり、スマートフォンのカメラなどで撮影したりすれば簡単に電子化できます。
メールやクラウドサービスなどを通じて提出できるので、わざわざ印刷して郵送する必要もありません。
受け取った側も郵便物の仕分け作業が必要なくなり、素早く事務処理を行えます。


インボイスでも対応可能？

電子データの領収書も、適格請求書の要件を満たしていれば仕入税額控除を受けることができます。
適格請求書・適格簡易請求書を電子データでやりとりをする際は、電子取引の要件に沿う必要があるので、電子帳簿保存法の理解を深めることも大事です。

また、電子データで領収書などを交付する際は、取引先の合意が必要です。
特に今まで紙の文書でやりとりしていた取引先の場合、やりとりの変更で混乱を与える場合があります。
混乱を回避するためにも、事前に打診し、合意を得て交付するようにしてください。


領収書を受領する側の処理・管理における問題点


領収書を受領する側は、仕入税額控除のために書類を適切に保存しなければなりません。ここからは、領収書を受領した際の処理や管理における問題点をご紹介します。


受領時の内容確認が必要

領収書の内容に間違いや不備があると、仕入税額控除を受けられません。
それを回避するためにも、受領時に、登録番号・記載内容・消費税区分に間違いがないかを確認する必要があります。

記載内容に不備がある場合、発行事業者は修正した領収書を発行する義務があります。
そのため、受領側は確認時にミスが見つかれば取引先に報告し、正しく修正された領収書を交付してもらわなければなりません。
このような作業が必要となる点に、担当者は負担を感じてしまうことがあります。


適格請求書とそうでない領収書を分けなくてはならない

インボイス制度の開始後は、適格請求書や適格簡易請求書でないと仕入税額控除が適用されません。
受領した領収書の中には、適格請求書に該当しないものが含まれていることもあります。その場合、適格請求書とそうでないものを分けなくてはなりません。

2029年10月までは免税事業者が発行する領収書も、一部仕入税額控除が適用される経過措置があります。
この経過措置に該当する書類も別途で仕分けが必要です。税率ごとの仕分けも合わせると、最大18種類に区分されるので、さらに仕分けで苦労することになります。


まとめ

インボイス制度の開始に合わせて、領収書の書き方や取扱いも変わってきます。
施行後にしっかり対応できるように、事業者はインボイス制度を深く理解し、今から準備を進めていきましょう。
領収書を電子データでやりとりする際は、電子帳簿保存法についても理解を深めることも大切です。

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（編集：創業手帳編集部）




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