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* 契約ウォッチとは * 契約ウォッチとは * ダウンロードコンテンツに関する利用規約 * 学習カテゴリ * 契約基礎学習の手引き * 企業法務学習の手引き * 知的財産学習の手引き * 民法の手引き * 会社法の手引き * 個人情報保護法の手引き * 契約類型まとめ * 法令まとめ * 一般条項まとめ * 法務用語一覧 * 動画学習 * 資料一覧 * お役立ち資料 * 契約書ひな形 * セミナー * 特集 メルマガ登録 検索 メニュー メルマガ登録 法改正 最新ニュース 【労働基準法施行規則改正】労働条件明示のルール変更（追加） もっと詳しく見る＞ 調べたい契約・法律用語を検索しよう SEARCH 人気キーワード * #法改正 * #株主総会 * #契約とは * #フリーランス保護法 * #個人情報保護法 * #印紙税額 学習の手引き GUIDE * 契約基礎学習向け * 法務担当者向け * 知財担当者向け 契約の基礎を学ぶ 契約の基礎を体系的にまとめています。 契約書の構成 契約書とは、契約が締結されたことを証明した文書のことです。法務担当者として、契約書を読めるようになるためには、まず、契約書の構成を知ることが大切です。 もっとみる ＞ 契約書で 使用される用語 契約書では特有の用語が使われることがあり、馴染みのない方には分かりにくいものも含まれています。今回は契約書で使われる用語について、頻出用語の意味や、混同しやすい用語の使い分けなどを解説します。 もっとみる ＞ 契約審査業務とは？ 契約審査のフロー・担当者に必要な能力・レビューすべき条項などを解説します。 もっとみる ＞ 一般条項とは？ 一般条項とは、契約の種類に関係なく、一般的にどのような契約においても規定されることが多い標準的な条項のことをいいます。契約書においては、必ず定められる一般条項は、契約書の作成やレビューをする際には避けては通れないものになります。 もっとみる ＞ 契約類型とは？ 世の中には無数の契約類型が存在します。民法では、このような無数の契約類型から13種類を典型的な契約類型として定め、権利義務に関する規定を置いています。 もっとみる ＞ 法令とは？ 「法令」とは何か、意味や法律との違い、読み方のコツについて、簡単に分かりやすく解説します。 もっとみる ＞ 契約とは？ 「契約」とはどのようなものであり、なぜ契約書を作成するのか、契約の種類やどのような形で契約締結されるかなど基本について簡単に解説します。 もっとみる ＞ 契約と民法のルール 民法とは、私人間の日常の生活関係において一般的に適用される法律です。私人は法令上定義された用語ではありませんが、一般的には、国や行政以外の個人・団体を指し、個人のみならず、法人（事業者）を含みます。そのため、企業がビジネス上締結する契約についても、民法が適用されます。 もっとみる ＞ 契約書と印鑑 契約書に押印がなされる理由、 押印のない契約書の効力、契約で用いられる印鑑・押印の種類 などの「契約書と印鑑の基本ルール」について、図解を交えて分かりやすく解説します。 もっとみる ＞ 契約書の構成 契約書とは、契約が締結されたことを証明した文書のことです。法務担当者として、契約書を読めるようになるためには、まず、契約書の構成を知ることが大切です。 もっとみる ＞ 契約書で 使用される用語 契約書では特有の用語が使われることがあり、馴染みのない方には分かりにくいものも含まれています。今回は契約書で使われる用語について、頻出用語の意味や、混同しやすい用語の使い分けなどを解説します。 もっとみる ＞ 契約審査業務とは？ 契約審査のフロー・担当者に必要な能力・レビューすべき条項などを解説します。 もっとみる ＞ 一般条項とは？ 一般条項とは、契約の種類に関係なく、一般的にどのような契約においても規定されることが多い標準的な条項のことをいいます。契約書においては、必ず定められる一般条項は、契約書の作成やレビューをする際には避けては通れないものになります。 もっとみる ＞ 契約類型とは？ 世の中には無数の契約類型が存在します。民法では、このような無数の契約類型から13種類を典型的な契約類型として定め、権利義務に関する規定を置いています。 もっとみる ＞ 法令とは？ 「法令」とは何か、意味や法律との違い、読み方のコツについて、簡単に分かりやすく解説します。 もっとみる ＞ 契約とは？ 「契約」とはどのようなものであり、なぜ契約書を作成するのか、契約の種類やどのような形で契約締結されるかなど基本について簡単に解説します。 もっとみる ＞ 契約と民法のルール 民法とは、私人間の日常の生活関係において一般的に適用される法律です。私人は法令上定義された用語ではありませんが、一般的には、国や行政以外の個人・団体を指し、個人のみならず、法人（事業者）を含みます。そのため、企業がビジネス上締結する契約についても、民法が適用されます。 もっとみる ＞ 契約書と印鑑 契約書に押印がなされる理由、 押印のない契約書の効力、契約で用いられる印鑑・押印の種類 などの「契約書と印鑑の基本ルール」について、図解を交えて分かりやすく解説します。 もっとみる ＞ 契約書の構成 契約書とは、契約が締結されたことを証明した文書のことです。法務担当者として、契約書を読めるようになるためには、まず、契約書の構成を知ることが大切です。 もっとみる ＞ 契約書で 使用される用語 契約書では特有の用語が使われることがあり、馴染みのない方には分かりにくいものも含まれています。今回は契約書で使われる用語について、頻出用語の意味や、混同しやすい用語の使い分けなどを解説します。 もっとみる ＞ 契約審査業務とは？ 契約審査のフロー・担当者に必要な能力・レビューすべき条項などを解説します。 もっとみる ＞ prev next 一覧をみる 企業法務の基礎を学ぶ 企業法務担当者としておさえるべき内容を体系的にまとめています。 企業法務とは？ 企業法務とは何をする仕事なのかを、法務部の仕事内容や役割、法務担当者に求められるスキルについて分かりやすく解説します。 もっとみる ＞ 企業法務担当者向け おすすめ本 企業法務全般・契約審査・企業法務担当者が比較的よく使う各法令（民法、会社法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、労働法、著作権法）ごとに紹介します。 もっとみる ＞ 契約審査業務とは？ 契約審査のフロー・担当者に必要な能力・レビューすべき条項などを解説します。 もっとみる ＞ コンプライアンス 対応業務 社内におけるコンプライアンス違反を未然に防ぐことや、コンプライアンス意識を社内全体に浸透させることなどを目的とした業務です。 もっとみる ＞ 株主総会とは？ 株主で構成される株式会社の最高意思決定機関です。 もっとみる ＞ 企業法務で 勉強するべき法律 企業法務が知っておくべき法律や、日々の自己研鑽のための勉強方法・情報収集方法について分かりやすく解説します。 もっとみる ＞ 企業法務とは？ 企業法務とは何をする仕事なのかを、法務部の仕事内容や役割、法務担当者に求められるスキルについて分かりやすく解説します。 もっとみる ＞ 企業法務担当者向け おすすめ本 企業法務全般・契約審査・企業法務担当者が比較的よく使う各法令（民法、会社法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、労働法、著作権法）ごとに紹介します。 もっとみる ＞ 契約審査業務とは？ 契約審査のフロー・担当者に必要な能力・レビューすべき条項などを解説します。 もっとみる ＞ コンプライアンス 対応業務 社内におけるコンプライアンス違反を未然に防ぐことや、コンプライアンス意識を社内全体に浸透させることなどを目的とした業務です。 もっとみる ＞ 株主総会とは？ 株主で構成される株式会社の最高意思決定機関です。 もっとみる ＞ 企業法務で 勉強するべき法律 企業法務が知っておくべき法律や、日々の自己研鑽のための勉強方法・情報収集方法について分かりやすく解説します。 もっとみる ＞ 企業法務とは？ 企業法務とは何をする仕事なのかを、法務部の仕事内容や役割、法務担当者に求められるスキルについて分かりやすく解説します。 もっとみる ＞ 企業法務担当者向け おすすめ本 企業法務全般・契約審査・企業法務担当者が比較的よく使う各法令（民法、会社法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、労働法、著作権法）ごとに紹介します。 もっとみる ＞ 契約審査業務とは？ 契約審査のフロー・担当者に必要な能力・レビューすべき条項などを解説します。 もっとみる ＞ コンプライアンス 対応業務 社内におけるコンプライアンス違反を未然に防ぐことや、コンプライアンス意識を社内全体に浸透させることなどを目的とした業務です。 もっとみる ＞ 株主総会とは？ 株主で構成される株式会社の最高意思決定機関です。 もっとみる ＞ 企業法務で 勉強するべき法律 企業法務が知っておくべき法律や、日々の自己研鑽のための勉強方法・情報収集方法について分かりやすく解説します。 もっとみる ＞ prev next 一覧をみる 知的財産の基礎を学ぶ 知財担当者としておさえるべき内容を体系的にまとめています。 知財業務とは？ 知財業務とは、知的財産についての戦略を立案し、創造・保護・活用を行う業務のことをいいます。知財業務は、知的財産戦略の立案・知的財産戦略の実行に大きく分けることができます。 もっとみる ＞ 知財部とは？ 知的財産権の管理業務を担当する部署のことです。また、知的財産権の管理業務の中でも、メインの仕事は、特許の権利化（出願から登録まで）に関わる業務、という場合が多いでしょう。知財部がどのような業務を行っているか、知財担当者に期待される役割などを解説します。 もっとみる ＞ 知的財産（法）とは 「知的財産法」について、知的財産を法的に保護する目的、知的財産法に含まれる法律の種類、主な知的財産法の概要などを解説します。 もっとみる ＞ 知財に関係する 契約類型 知的財産権に関係する契約には様々な類型（パターン）がありますが、大まかに「ライセンス契約系／譲渡契約系／共同出願・研究契約系／その他」に分類できます。 もっとみる ＞ 知財業務とは？ 知財業務とは、知的財産についての戦略を立案し、創造・保護・活用を行う業務のことをいいます。知財業務は、知的財産戦略の立案・知的財産戦略の実行に大きく分けることができます。 もっとみる ＞ 知財部とは？ 知的財産権の管理業務を担当する部署のことです。また、知的財産権の管理業務の中でも、メインの仕事は、特許の権利化（出願から登録まで）に関わる業務、という場合が多いでしょう。知財部がどのような業務を行っているか、知財担当者に期待される役割などを解説します。 もっとみる ＞ 知的財産（法）とは 「知的財産法」について、知的財産を法的に保護する目的、知的財産法に含まれる法律の種類、主な知的財産法の概要などを解説します。 もっとみる ＞ 知財に関係する 契約類型 知的財産権に関係する契約には様々な類型（パターン）がありますが、大まかに「ライセンス契約系／譲渡契約系／共同出願・研究契約系／その他」に分類できます。 もっとみる ＞ 知財業務とは？ 知財業務とは、知的財産についての戦略を立案し、創造・保護・活用を行う業務のことをいいます。知財業務は、知的財産戦略の立案・知的財産戦略の実行に大きく分けることができます。 もっとみる ＞ 知財部とは？ 知的財産権の管理業務を担当する部署のことです。また、知的財産権の管理業務の中でも、メインの仕事は、特許の権利化（出願から登録まで）に関わる業務、という場合が多いでしょう。知財部がどのような業務を行っているか、知財担当者に期待される役割などを解説します。 もっとみる ＞ 知的財産（法）とは 「知的財産法」について、知的財産を法的に保護する目的、知的財産法に含まれる法律の種類、主な知的財産法の概要などを解説します。 もっとみる ＞ 知財に関係する 契約類型 知的財産権に関係する契約には様々な類型（パターン）がありますが、大まかに「ライセンス契約系／譲渡契約系／共同出願・研究契約系／その他」に分類できます。 もっとみる ＞ prev next 一覧をみる 法改正カレンダー CALENDAR 企業法務に関係する法改正情報をチェックできます。 （掲載内容は法令等の改正の一部です。全てではない点にご留意ください） 全て 民法 労働法 知的財産法 業法 その他 施行日未定 その他 【景表法改正】確約手続・直罰の導入等による事業者への取組促進等NEW! 改正により、以下の3点に関する内容が定められます。 ①事業者の自主的な取組の促進 ②違反行為に対する抑止力の強化 ③円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等 詳細を見る 施行日未定 その他 【フリーランス保護新法】フリーランスに業務委託をする事業者に契約内容の明示等を義務化NEW! 改正により、フリーランスに業務委託をする事業者に以下などが義務付けられます。 ①業務委託の内容を書面又は電磁的方法で明示 ②給付受領日から60日以内の報酬支払い ③フリーランスの利益を不当に害する行為の禁止 ④広告などで募集する際の虚偽表示の禁止 ⑤フリーランスに対するハラスメントへの対策措置 詳細を見る 施行日未定 その他 【民事訴訟法改正】民事訴訟のIT化 改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。 詳細を見る 2024年10月01日等 その他 【健康保険法・厚生年金保険法等改正】社会保険の適用拡大NEW! 2024年10月1日から、常時使用される従業員が51人以上の事業所で、以下の要件を満たす短時間労働者（パート・アルバイト）が社会保険の適用対象者となります。 ① 使用される従業員が常時【101人以上→51人以上】であること（【 】は改正内容） ② 週の所定労働時間が20時間以上であること ③ 所定内賃金が月額8.8万円以上であること ④ 2カ月を超える雇用の見込みがあること ⑤ 学生ではないこと 詳細を見る 2024年05月01日等 その他 【経済安全保障推進法】特許出願の非公開に関する制度が開始NEW! 経済安全保障推進法により、以下の4つの制度が創設されました。 ① 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 ② 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 ③ 先端的な重要技術の開発支援に関する制度 ④ 特許出願の非公開に関する制度 2024年5月からは、新たに④が施行されます。 詳細を見る 2023年04月01日等 民法 【民法等改正】所有者不明土地に関連する民事法制の見直し 改正により、所有者不明土地の利用の円滑化のために、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度の創設、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備等がなされます。また、所有者不明土地の発生予防のために、相続登記の申請義務化等の不動産登記制度の見直し、相続等により取得した土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設がなされます。 詳細を見る 2020年04月01日 民法 【民法改正】債権法分野の大改正 民法の債権法分野について、約120年間の社会経済の変化への対応を図るための実質的なルールが見直されます。また、今までの裁判例や学説の通説的な見解などを条文上明確にして分かりやすくする改正も行っています。 詳細を見る 2024年04月01日 労働法 【労働安全衛生規則改正】化学物質管理者の選任の義務化NEW! 「化学物質管理者」とは、事業場における化学物質の管理に係る技術的事項を管理するものをいいます。 2024年4月からは、新たな化学物質規制の体系が定められ、以下の内容が企業に対して義務付けられることとなりました。 ・化学物質管理者によるリスクアセスメントの実施 ・その結果に基づく措置 ・化学物質管理者の選任 詳細を見る 2024年04月01日 労働法 【労働基準法施行規則改正】労働条件明示のルール変更（追加）NEW! 2024年4月からは、労働条件通知書の記載内容として、これまでの内容に加え、 ・就業場所および従事すべき業務の変更の範囲 ・更新上限の有無および内容 ・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨 ・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件 の明示も必要となります。 詳細を見る 2024年04月01日 労働法 【労働基準法施行規則・告示改正】裁量労働制の導入・継続に必要な手続きの追加NEW! 2024年4月以降は、裁量労働制を導入・継続する全ての事業場で、以下の内容を労使協定・労使委員会運営規定・決議に追加した上で、協定届・決議届の届出を行う必要があります。 （専門業務型裁量労働制の場合） ①労使協定に本人同意を得ることや同意の撤回の手続きを定める （企画業務型裁量労働制の場合） ②労使委員会に賃金・評価制度を説明する ③労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う ④労使委員会は6カ月以内ごとに1回開催する ⑤初回は6カ月以内に1回、その後1年以内ごとに1回定期報告を行う また、専門業務型裁量労働制の対象業務に「M&Aアドバイザリーの業務」が加わります。 詳細を見る 2023年04月01日 労働法 【育児・介護休業法改正】育児休業の取得状況の公表を義務付け 改正後は、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主については、毎年1回以上育児休業の取得状況を公表することが義務付けられます（改正育児・介護休業法22条の2）。 詳細を見る 2023年04月01日 労働法 【労働基準法施行規則改正】デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁 デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁されます。具体的には、労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限って、デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能となります。 詳細を見る 2024年04月01日 知的財産法 【不正競争防止法改正】ブランド・デザインの保護強化等NEW! 下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。 （1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化 （2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備 （3）国際的な事業展開に関する制度整備 不正競争防止法では、以下のポイントについて整備されます。 ①ブランド・デザインの保護強化 ②営業秘密・限定提供データの保護強化 ③損害賠償額の算定規定の拡充 ④外国公務員贈賄罪の強化・拡充 詳細を見る 2024年04月01日 知的財産法 【商標法改正】登録可能な商標の拡充・登録手続の要件緩和等NEW! 下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。 （1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化 （2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備 （3）国際的な事業展開に関する制度整備 商標法では、 ①コンセント制度の導入 ②他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和 などについて整備がされます。 詳細を見る 2024年01月01日 知的財産法 【意匠法改正】新規性喪失の例外規定の要件緩和 下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。 （1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化 （2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備 （3）国際的な事業展開に関する制度整備 意匠法では、 ・新規性喪失の例外規定の要件緩和 などについて整備がされます。 詳細を見る 2022年04月01日等 知的財産法 【特許法等改正】新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備等 ウェブ会議室システムを利用した審判の口頭審理等の手続が可能になります。特許権侵害訴訟における第三者からの意見募集制度の導入、特許権の訂正等における通常実施権者の承諾を不要とする、といった改正がなされます。 詳細を見る 2022年01月01日等 知的財産法 【著作権法改正】放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化等 改正により、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置が定められ、図書館関係の権利制限規定が見直されます。 2024年04月01日等 業法 【金商法等改正】四半期報告書の廃止等NEW! 2024年4月から、上場企業に義務付けられる四半期報告書制度が廃止され、以下のように改正されます。 ①四半期決算短信への一本化 ②半期報告書の提出義務化 ③半期報告書・臨時報告書の公衆縦覧期間の延長 詳細を見る 2023年10月01日 業法 【消費者裁判手続特例法改正】消費者団体訴訟制度の改善 改正により、以下の内容が定められます。 ①（消費者団体訴訟制度を利用できる）対象範囲の拡大 ②特定適格消費者団体の負担軽減 ③消費者への情報提供方法の充実 ④和解の早期柔軟化 など 詳細を見る 2023年06月16日 業法 【電気通信事業法改正】利用者情報の外部送信規制（Cookie規制）の新設等 改正の主なポイントは、以下の3つです。 ①検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務のいずれかに該当する事業を行っている（行う）場合、総務大臣へ届け出等を行う必要がある ②「特定利用者情報」という概念が新設され、「特定利用者情報」の取り扱いに関する電気通信事業者の義務が定められる ③利用者に関する情報の外部送信に対する規制（Cookie規制）が新設され、この規制が適用される事業者は、一定の措置を講じる必要がある 詳細を見る 2023年06月01日 業法 【特定商取引法改正】契約書面等の電子化 2021年の特定商取引法改正により、事業者が交付すべき契約書面等について電子化に対応することとされました。この契約書面等の電子化対応に関する改正法は2023年6月1日に施行されます。 契約書面等を電子交付する場合には、事前の説明や適合性の確認を行った上で、一定の手続きに従って、書面に記載すべき事項をデータで提供する必要があります。 詳細を見る 2023年06月01日 業法 【消費者契約法改正】契約の取消権の追加、解約料の説明の努力義務化等 改正により、以下の内容が定められます。 ①契約の取消権の追加（4条3項に掲げている契約の取消しが認められる事業者の行為に、新たな内容を追加） ②解約料の説明の努力義務化 ③免責の範囲が不明確な条項の無効 ④事業者の努力義務の拡充 など 詳細を見る 施行日未定 その他 【景表法改正】確約手続・直罰の導入等による事業者への取組促進等NEW! 改正により、以下の3点に関する内容が定められます。 ①事業者の自主的な取組の促進 ②違反行為に対する抑止力の強化 ③円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等 詳細を見る 施行日未定 その他 【フリーランス保護新法】フリーランスに業務委託をする事業者に契約内容の明示等を義務化NEW! 改正により、フリーランスに業務委託をする事業者に以下などが義務付けられます。 ①業務委託の内容を書面又は電磁的方法で明示 ②給付受領日から60日以内の報酬支払い ③フリーランスの利益を不当に害する行為の禁止 ④広告などで募集する際の虚偽表示の禁止 ⑤フリーランスに対するハラスメントへの対策措置 詳細を見る 施行日未定 その他 【民事訴訟法改正】民事訴訟のIT化 改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。 詳細を見る 2024年10月01日等 その他 【健康保険法・厚生年金保険法等改正】社会保険の適用拡大NEW! 2024年10月1日から、常時使用される従業員が51人以上の事業所で、以下の要件を満たす短時間労働者（パート・アルバイト）が社会保険の適用対象者となります。 ① 使用される従業員が常時【101人以上→51人以上】であること（【 】は改正内容） ② 週の所定労働時間が20時間以上であること ③ 所定内賃金が月額8.8万円以上であること ④ 2カ月を超える雇用の見込みがあること ⑤ 学生ではないこと 詳細を見る 2024年05月01日等 その他 【経済安全保障推進法】特許出願の非公開に関する制度が開始NEW! 経済安全保障推進法により、以下の4つの制度が創設されました。 ① 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 ② 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 ③ 先端的な重要技術の開発支援に関する制度 ④ 特許出願の非公開に関する制度 2024年5月からは、新たに④が施行されます。 詳細を見る 法改正一覧を見る 最新記事 NEWS 契約情報や法令の改正情報をアップデートします。 セキュリティ・クリアランス制度とは？ 目的・必要性・概要・ 企業の対応のポイントなどを分かりやすく解説！ 契約ウォッチ編集部 2024.04.18 法令 保守契約とは？ 目的・メリット・主な規定事項・ 締結時の注意点などを分かりやすく解説！ 契約ウォッチ編集部 2024.04.18 契約類型 責に帰すべき事由とは？ 読み方・帰責性の意義・問題になる場面・ 具体例・立証責任などを分かりやすく解説！ 契約ウォッチ編集部 2024.04.17 法令 原本とは？ 写し（コピー）との違い・ 提出を求められるケース・原本証明・ 契約書原本に関する注意点などを 分かりやすく解説！ 契約ウォッチ編集部 2024.04.17 基礎知識 中国ビジネスでの留意すべき 法務上のポイントを分かりやすく解説！ 森進吾弁護士 2024.04.15 業界・トピック リース契約とは？ 仕組み・メリット・中途解約できるか・ 印紙の要否などを分かりやすく解説！ 契約ウォッチ編集部 2024.04.12 契約類型 強行法規（強行規定）とは？ 任意規定との違い・民法などの具体例・ 見分け方などを分かりやすく解説！ 契約ウォッチ編集部 2024.04.11 法令 損害賠償責任とは？ 発生原因・事例・責任範囲・過失相殺・ 金額を決める手続きなどを分かりやすく解説！ 契約ウォッチ編集部 2024.04.11 法令 割印とは？ 正しい押し方・押す意味・ 失敗した場合の対応方法などを分かりやすく解説！ 契約ウォッチ編集部 2024.04.08 基礎知識 全ての記事をみる 専門家紹介 LAWYER 記事の執筆・監修にご協力いただいている専門家の方を紹介します。 秋田康博 弁護士法人大江橋法律事務所 橿渕陽 弁護士法人中央総合法律事務所 近藤佑輝 弁護士法人高井・岡芹法律事務所 越田雄樹 池田・染谷法律事務所 土屋佑貴 弁護士法人大江橋法律事務所 山根 祐輔 片岡総合法律事務所 金井悠太 三浦法律事務所 金山藍子 三浦法律事務所 荒井達也 荒井法律事務所 土肥 俊樹 弁護士法人中央総合法律事務所 前田 絵理 EY弁護士法人 軸丸厳 株式会社LegalOn Technologies 法務開発 平野温郎 東京大学大学院法学政治学研究科 雲居寛隆 赤坂山王法律事務所 岩品信明 TMI総合法律事務所 加藤洵 EY弁護士法人 吹野加奈 株式会社LegalOn Technologies 法務部シニアマネージャー 柄澤愛子 株式会社LegalOn Technologies 川﨑翔 よつば総合法律事務所 河瀬 季 弁護士法人モノリス法律事務所 岡本健太郎 骨董通り法律事務所 帯刀康一 弁護士法人高井・岡芹法律事務所 井無田 将 EY弁護士法人 小笠原匡隆 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 原 昌登 成蹊大学 法学部 松尾剛行 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