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外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。 「JavaScript」をONにしてご利用ください。 本文へ 御意見・御感想 サイトマップ リンク集 EnglishOther Languages 検索 文字サイズ変更 小 中 大 * 外務省について * 会見・発表・広報 * 外交政策 * 国・地域 * 海外渡航・滞在 * 申請・手続き トップページ > 外交政策 > 経済外交 > 国際的ルール作りと政策協調の推進 > 経済協力開発機構（OECD） > 経済協力開発機構（OECD）の概要 経済協力開発機構（OECD） 経済協力開発機構（OECD）の概要 令和6年5月29日 1 沿革 OECDの前身は、第二次世界大戦後の1948年に発足したOEEC（欧州経済協力機構）で、マーシャル・プランに基づく欧州諸国側の援助の受け入れ体制の整備等、欧州経済の復興と発展に貢献しました。その後、OEECを改組し、1961年に世界的視野に立って国際経済全般について協議する目的でOECDが設立されました。日本は1964年に、原加盟国以外で初めて、また、非欧米諸国として初めて加盟しました。 2 加盟国（以下の38か国） （1）原加盟国 オーストリア、ベルギー、デンマーク、仏、独、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、伊、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、カナダ （2）その後の加盟国 日本（1964年）、フィンランド（1969年）、豪（1971年）、ニュージーランド（1973年）、メキシコ（1994年）、チェコ（1995年）、ハンガリー、ポーランド、韓国（以上1996年）、スロバキア（2000年）、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア（以上2010年）、ラトビア（2016年）、リトアニア（2018年）、コロンビア（2020年）、コスタリカ（2021年） 3 設立目的 （1）経済成長 資金循環の安定を維持しつつ高度の経済成長を持続すること、雇用の増大及び生活水準の向上を図ること。 （2）開発途上国支援 経済発展の途上にある地域の健全な経済成長に貢献すること。 （3）自由かつ多角的な貿易の拡大 国際的義務に従い、多角的かつ無差別な基礎に立った世界貿易に貢献すること。 4 特色 OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）は、経済成長、開発援助、自由かつ多角的な貿易の拡大を目的とする国際機関（本部はパリ）で、「共通の価値」を共有する38か国が加盟しています。OECDは、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、公共ガバナンスなど多岐にわたる経済・社会分野において、調査、分析、政策提言を行うことから「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。 OECDは経済・社会分野の政策協調の場であり、加盟国間の議論を通じ、質の高いスタンダードの形成や先進的課題への対応・ルール作りを先取りしてきました。加盟国は、こうしたOECDの活動に参加することを通じ、自国の経済・社会政策や制度を調整・改善する機会を得ています。 5 事務局（パリ） * （1）事務総長（任期5年）：マティアス・コーマン（ベルギー生まれ・豪国籍、2021年6月就任） * （2）事務次長：武内良樹（日本出身、2021年就任）、ウルリック・クヌッセン（デンマーク出身、2019年就任）、ファブリジア・ラペコレラ（伊出身、2023年就任）、メアリー・ベス・グッドマン(米出身、2024年就任) * （3）事務局職員総数は3,959名。事務局専門職員及び特別職職員2,338名中、88名（3.76％）（JPOを含む）を日本人職員が占めています（2023年末現在）。 6 日本にとってのOECDの意義 （1）国際的なルール作りへの参画・主導 OECDは、AIや自由なデータ流通などのデジタル分野や気候変動分野、さらに企業活動（コーポレート・ガバナンス、責任ある企業行動、国際課税）に関する分野等のグローバルな課題の共通のルール作りに関する議論を行っています。日本はOECDを通じて、国際社会の先進的課題に関するルール作りを主導していきます。 （2）豊富なデータと信頼できる分析の活用 OECDは2,000人を超える専門家を擁し、豊富なデータと信頼できる分析を各国に提供しています。日本も、世界経済の見通しや、少子高齢化に伴う雇用・労働力の問題、学校教育のあり方等についてOECDの分析を国内の政策策定に活用しています。 （3）インド太平洋地域へのアウトリーチ 日系企業の主要な投資先の1つであるインド太平洋地域にOECDのルール・スタンダードを普及させることは、域内諸国の投資環境整備に繋がり、日本企業の活動・進出基盤を強化することにも繋がります。 日本は、2014年の閣僚理事会で日本が立ち上げを主導し、2024年に10周年を迎えたOECD東南アジア地域プログラム（Southeast Asia Regional Programme：SEARP）を通じて、OECDによる東南アジア地域へのアウトリーチを一層後押ししていきます。 -------------------------------------------------------------------------------- 関連リンク * 経済協力開発機構（OECD） このページのトップへ戻る 経済協力開発機構（OECD）へ戻る 外務省について * 大臣・副大臣・政務官 * 組織案内・所在地 * 在外公館 * 採用情報・ワークライフバランス等 * 審議会等 * 所管の法人 * 予算・決算・財務 * 政策評価 * 国会提出条約・法律案 * 外交史料館 * このサイトについて 会見・発表・広報 * 記者会見 * 報道発表 * 談話 * 演説 * 寄稿・インタビュー * 広報・パンフレット・刊行物 * 広報イベント * その他のお知らせ 外交政策 * 外交青書・白書 * 主な外交日程 <分野別政策> * 日本の安全保障と国際社会の平和と安定 * ODAと地球規模の課題 * 経済外交 * 広報文化外交 * 国民と共にある外交 * その他の分野 国・地域 * 地域で探す * アジア * 大洋州 * 北米 * 中南米 * 欧州 * 中東 * アフリカ * 国名で探す 海外渡航・滞在 * 海外安全対策 * パスポート（旅券） * 届出・所在調査 * ハーグ条約 * 海外教育・年金・保険・運転免許 * 在外選挙 * ビザ * 在留外国人施策関連 * 統計・お知らせ * 証明 申請・手続き * 電子政府・電子申請・届出 * 情報公開・個人情報保護 * 公文書管理・外交記録公開 * 調達情報 * その他の申請 * メール配信サービス * 国民の皆様からの御意見 * 法的事項 * アクセシビリティ * プライバシーポリシー * このサイトについて Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan 外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311 法人番号 9000012040001