search.sbisec.co.jp Open in urlscan Pro
103.71.158.25  Public Scan

Form analysis
0 forms found in the DOM

Text Content

___





金融商品取引法等に係る表示


商号等 株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者 登録番号等 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業の種別：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人
第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会 手数料 各商品の取引手数料についてはこちら


特定商取引法に基づく表記
商品先物取引業者の標識の掲示

取扱商品のリスク情報等

国内株式　現物取引



 ･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。


国内株式　信用取引



 ･ 信用取引の委託保証金は、売買代金の31％以上で、かつ30万円以上が必要です。
 ･ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
 ･ 信用取引の対象となっている株式の株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。


新規上場/公募増資・売出株式



 ･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。


立会外分売



 ･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。


単元未満株



 ･ 株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。


外国株式



 ･ 外国株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
 ･ 外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。


米国株式　信用取引



 ･ 米国株式信用取引の委託保証金は、売買代金の51％以上で、かつ30万円相当以上で当社が定める最低委託保証金（米ドル）が必要です。
 ･ 米国株式信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
 ･ 米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
 ･ 米国株式信用取引の対象となっている米国株式の株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。


投資信託



 ･ 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
 ･ 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
 ･ ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。


債券



 ･ 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
 ･ 外貨建債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。


外国為替保証金（FX）



 ･ 外国為替保証金取引（SBI FX α）の1取引単位は1,000通貨～1,000万通貨単位となります。
 ･ 個人のお客さまの必要保証金は取引金額に下記のレバレッジコース毎の保証金率を乗じた金額になります。
「ローレバレッジ1倍コース：100％」
「ローレバレッジ3倍コース：33％」
「ローレバレッジ5倍コース：20％」
「スタンダードコース：10％」
「ハイレバレッジ25コース：4％（※）」
（必要保証金の額の約1倍～25倍の取引が可能です。）
※高レバレッジ取引の可能な通貨ペアは原則として当社が指定する主要通貨ペアに限定されます。
 ･ 法人のお客さまの必要保証金は金融先物取引業協会、およびNEX Data
Servicesが算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率（保証金率）を取引金額に乗じて得た金額になります。
為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
※保証金率は毎週見直し、適用される保証金率は取引サイト等であらかじめお知らせいたします。
 ･ 外国為替保証金取引（積立FX）は、１通貨単位から取引が可能です。
必要保証金は取引金額に保証金率33.334％～100%を乗じた金額になります。（必要保証金の額の約1倍～約3倍までの取引が可能です。）
 ･ 本取引は、取引額（約定代金）に対して少額の必要保証金をもとに取引を行うため、必要保証金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
 ･ 本取引は、通貨等の価格または金融指標の数値の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した保証金の額を上回ることがあります。
 ･ 本取引は元本および利益が保証されるものではありません。
 ･ スワップポイントは金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。
 ･ 取引レートは2Way方式で買値と売値は同じでなく差があります。


先物・オプション



 ･ 必要証拠金額は当社証拠金（発注済の注文等を加味した証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
 ･ 当社証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
 ･ 証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
 ･ 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額は証拠金×50％～90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
 ･ 先物・オプションの証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
 ･ 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
 ･ 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
 ･ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
 ･ 日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。

 ･ 日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
 ･ 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
 ･ 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
 ･ 「J-NETクロス取引」で取引所
立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をジャパンネクスト証券から受取ます。
 ･ J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。


商品先物取引



 ･ 商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
 ･ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
 ･ 損失を被った状態で建玉の一部または全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
 ･ 商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、JSCCの決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を講じることがあります。
 ･ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
 ･ 市場の状況によっては、商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、１日の損失が予想を上回ることもあります。


取引所CFD（くりっく株365）



 ･ 取引所CFD（くりっく株365）の取引対象である株価指数および上場投資信託は、需給関係、対象株価指数等の相場状況、予想配当額、為替並びに金利相場の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失う可能性もあり、その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、取引所CFD（くりっく株365）の取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
 ･ 取引所CFD（くりっく株365）では、お客さまの取引所株価指数証拠金取引口座の全建玉の時価評価額（リセット付商品とリセットなし商品の全体で算出いたします）が必要証拠金額の70％を下回ると自動的にロスカットが発動し、建玉が強制的に反対売買されますが、ロスカットは損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
 ･ また、リセット付株価指数等証拠金取引においては、取引最終日の終了時までに転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉は、リセット日においてリセット値によりリセットを行います。リセットは損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、リセット値によっては、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
 ･ 取引所CFD（くりっく株365）の取引にかかるリスクはこちらをご確認ください。
 ･ 発注証拠金(必要証拠金)は、株価指数ごとに異なり、東京金融取引所により定められた証拠金基準額となります。同取引所は毎週の第一取引日を算出日として、翌週の取引日に適用される証拠金基準額を算出し、公表します。当社CFD取引サイトにログインしていただき、「マーケット情報」＞「銘柄詳細情報」＞「証拠金所要額」でもご確認いただけます。
 ･ 取引所CFD（くりっく株365）の証拠金基準額についてはこちらをご確認ください。（東京金融取引所のWEBサイト）
 ･ 未成年口座のお客さまは取引所CFD（くりっく株365）の口座開設は受付いたしておりません。


金・プラチナ取引



 ･ 金、プラチナ、および銀取引は、価格変動により、投資元本を割り込むことがあります。
 ･ 金、プラチナ、および銀取引は、政治･経済情勢の変化および各国政府の貴金属地金取引への規制等による影響を受けるリスクがあります。また、かかるリスクが顕在化した場合、当社の提供するサービスの全部、または一部が変更、停止されるリスクがあります。
 ･ 金、プラチナ、および銀取引は、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ･ 金、プラチナ、および銀取引は、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクがあります。
 ･ 金、プラチナ、および銀取引は、売値（Bid：お客さまが売ることの出来る値段）と買値（Ask：お客さまの買うことのできる値段）の差（スプレッド）があります。またスプレッドは固定されるものではなく、需給バランスや、政治・経済情勢の変化にともない、当社の任意で変更いたします。


セキュリティ・トークンの私設取引システム（START）取引



 ･ START取扱銘柄のSTARTにおける取引価格は、STARTにおける需給バランス、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
 ･ START取扱銘柄は、銘柄毎にご負担いただく費用やリスクが異なります。ご投資にあたっては、商品概要や契約締結前交付書面等をよくお読みください。


確定拠出年金



 ･ 確定拠出年金の運用商品には投資信託が含まれています。投資信託は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等により上下し、これにより元本を割り込むおそれがあります。


保険



 ･ 保険の据置（運用）期間中および年金支払期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて死亡給付金額、年金額および解約払戻金額が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。


 ページトップへ