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× * ニュース * 業界マップ * イベント * インタビュー * コラム * Global by CARTA HOLDINGS * Pressbox * お問い合わせ * ニュースレター * Our websites * ExchangeWire.com * ExchangeWire.jp ✓ * ニュース * 業界マップ * イベント * インタビュー * コラム * Global by CARTA HOLDINGS * Pressbox 1 2 3 4 5 * ECは「売り場」から「付帯収益の起点」へ 〜 UBER EATS、ユナイテッド・シネマ、サイバーエージェントがROKTと語る、これからのECグロース戦略 Uber Eats Japan代表の中川晋太郎氏とRokt日本代表の三島健氏によるセッションの様子 コロナ禍を機にオンラインでの便利な購入体験が日本でも広く定着した。一方で、リアル店舗での買い物が当たり前に出来る日常が戻りつつある今、EC分野では単なる物販やサービス販売の場に留まらない新しい活用の可能性が模索されている。Rokt合同会社では2023年11月27日、EC・リテールメディア最新動向解説セミナー「The Future of Ecommerce Summit」を開催し、業界を牽引するUber Eats、ユナイテッド・シネマ、サイバーエージェントの3社を招聘。各社の具体的な事例を交えながら、ECグロースやリテールメディア戦略の最前線についての解説がなされた。 （Sponsored by Rokt） 「メディア化」で、ECは付帯収入を生み出す場に進化する 冒頭のセッション「2023年最新調査から読み解くECの未来〜変化する消費者の期待と新時代のEC グロース戦略〜」にまず登場したRokt日本代表 三島健氏は、ECのビジネスモデルの変革を象徴するプレイヤーとして、米スーパーマーケットチェーンであるウォルマート社のIR資料を取り上げた。それによると、ウォルマートの分野別の売上としては、店舗事業が6.6％と堅実な成長を見せている一方で、EC事業では12％、広告事業では30％と、デジタル分野での伸び率が非常に高い。ウォルマート社は、リテーラーの保有するデータと顧客接点を活用した新たな広告手法である「リテールメディア」の事業を、世界をリードする形で導入、発展させてきている存在だ。 「この伸び率はIRでも目玉の一つとして取り扱われていた。ウォルマートでは直接的収益の最大化が終わり、周辺事業でどのように収益を作り上げていくかの議論や取り組みが加速している。その起点となっているのが、同社のECサイトだ（三島氏）」 同セッションに登壇したUber Eats Japan代表の中川晋太郎氏は、「Uberもコア事業を作りあげたうえで、周辺領域に事業展開を広げてきた」と説明。ライドシェア（配車アプリサービス）というコア事業で構築したプラットフォーム基盤を活かし、フードデリバリーやクイックコマースなどの領域にもビジネスを拡大してきたUberでは、現在同社のプラットフォーム上における広告配信事業にも注力しているという。中川氏は「消費者はお得感を求めている。広告事業によってUberが少しでも利益を増やして、それを利用者に還元をするというエコシステムを構築していくことが一番正しい姿であろうと、社内で考えがまとまった」とその理由を語った。 Uber Eats は、Roktとのパートナーシップにより、顧客が商品を注文した瞬間に、ファーストパーティーデータをリアルタイム分析。直後に表示される注文完了画面上で、顧客にとって関連性の高い外部広告主によるオファーを提示している。 一方で、ECにおける購買ジャーニーの中で広告やマーケティングメッセージを受け取る際、消費者心理はどのように働くのか。三島氏のこの疑問に対して、中川氏は「お得なオファーであっても、最適なタイミングで届けなければ逆効果になり得る」と指摘。また「Uberはグローバルカンパニーであり、情報の利用には慎重な傾向はある」としたうえで、「お客様に合った内容のオファーを届けるためには、ECサイトやアプリを通じたファーストパーティデータの収集・分析・活用が大事だ」と強調した。 「データ」と「モーメント」の両立がECのメディアとしての価値を高める 続いてのセッション「高まるEC の『メディア』としての価値〜 『データ』と『モーメント』がもたらす新たなステージ〜」では、株式会社サイバーエージェント インターネット広告事業本部ADNW ・DSP ・CPI 局 局長の白井 光輝氏（写真右）とRokt ビジネス開発の大野 皓平氏（写真左）が登壇した。 白井氏は、これまでのデジタル広告の潮流の変化を振り返りつつ、昨今急速に普及するリテールメディアを「サーチ」、「ソーシャル」に次ぐ「第3の波」となるメディアと表現。現在の市場環境下において、広告主（広告代理店）、またマネタイズをする側のメディアが共通して抱える課題として、Cookieの規制や広告配信効率の適正化など、データ活用に関する問題が多く挙がっていることを取り上げた。これらの課題にミートするのが、ECサイトを起点としたリテールメディアだとし、次のように語った。 「ECサイトがユーザーから許諾を得たファーストパーティデータを活用することができれば、顧客についての情報や、カートに入れた商品、決済情報など、細かいデータがクリーンな状態で手に入るため、その分、一人ひとりの顧客にとって関連性が高く、メリットのある情報を提供できることになる。さらに、何かモノを買おうとしているタイミングでリーチできるため、ユーザーにとって受け入れやすい瞬間であることも特徴だ。」 また、Roktが提供するECでの”購入完了後”に特化して広告オファーを提示するソリューションについては次のように評価した。「広告主目線では、実際にお客様が購買を終えた段階のファーストパーティデータを活用できるため、広告の精度が担保されている点は魅力的で、シンプルに需要があると思っている。Roktを介せば、Roktネットワークに参画する複数のECサイトの購入完了ページに横断的に出稿でき、その中でも自社のキャンペーンと親和性の高いユーザーにリーチできる点は心強いのではないか」（白井氏） 自社サイトの高単価・高収益な広告メディア化をRoktと実現したユナイテッド・シネマ 「顧客体験と収益向上を同時に実現したユナイテッド・シネマのEC リテールメディア戦略」には、ユナイテッド・シネマ株式会社マーケティング本部 本部長の西村 大介氏（写真右）とRoktビジネス開発の松田 誠氏（写真左）が登壇。 ユナイテッド・シネマでは自社ウェブサイト上で映画チケットを販売しており、Roktと共にECサイトのメディア化による付帯収益の創出にいち早く取り組んで来た。 西村氏は「上映される映画がどれだけヒットするかが不透明な以上、飲食や物販など、チケット以外での収益を作りあげていくのは本業と同じくらい重要なミッションである」と説明。特に、ECサイトは実際に映画館に足を運ぶ来場者の3倍以上のユーザーがアクセスしており、同社でも重要な収益チャネルのひとつに位置付けられている。 以前は「情報媒体」としての側面が大きかった同社サイトだが、コロナ禍の影響もあり、現在はチケットの「販売の場」としても大きく機能するように。「チケット購入におけるオンライン比率は、サービス開始当初は数%に過ぎなかったが、現在ではほぼ半数のチケットがオンラインで購入されている（西村氏）」サイト上で発生する「トランザクション」のボリューム増加を受けて、ユナイテッド・シネマでは新たなマネタイズ手法としてRoktのソリューションを導入。ユナイテッド・シネマが保有するファーストパーティデータを活用し、購入完了後の瞬間に、顧客にとってレレバンス（関連性）の高い広告を配信する取り組みを進めてきた。 その成果について西村氏は「ユナイテッド・シネマでは業界に先駆けてウェブサイトの収益化に取り組んできたが、Roktの広告ソリューションは他の広告配信ツールと比較しても圧倒的に単価が高い。Roktは、サイトを単なる『面』と見て一律的な広告配信をするのではなく、データによって『人』を見た上で最適化した内容の広告配信をしているので、広告主にとってのハイパフォーマンスと媒体社にとっての高収益につながる好循環が生まれている」と評価した。 松田氏は「ECを単なる『バーチャルな売り場』と捉えるのではなく、さらなる事業成長のドライバーとして活用すべきだ」と熱を込める。「付帯収益が事業の競争力を決定づける時代と言われている。ECサイトは、各社が磨き込んで構築した、顧客との貴重なタッチポイント。ここで得られたファーストパーティーデータを適切に分析活用すれば、お客様にとって最適な情報やお知らせを届けレレバントな顧客体験を創出しつつ、広告を通した付帯収益を生み出すことが可能になる。そのために、ぜひRoktとのパートナーシップを検討していただければ」と語った。 ※ユナイテッドシネマ登壇セッションはこちらからも視聴可能 続きを読む * TEADS、CTOにDAMIEN ISLAM-FRENOY（ダミアン・イスラム=フレンワ）氏が就任 Teadsはグローバル役員人事を発表、1月22日付で、CTO（最高テクノロジー責任者）に、 Damien Islam-Frenoy（ダミアン・イスラム＝フレンワ）氏が就任したことを公表した。 ダミアン氏は、CTV、データ、クリエイティブの最適化、パフォーマンス等、Teadsのソリューション全般における技術開発とオペレーションを統括する。 同氏は直近では、Amazonのグローバル・プロダクト・マネジメント＆ソフトウェア・エンジニアリング・ディレクターとして、同社の全パッケージのフローに不可欠なソフトウェア開発者として200名以上の組織を率い、ソフトウェアエンジニアリング、DevOps、製品管理、データサイエンス部門を統括。 AIや次世代ハードウェアを活用したリッチなユーザーエクスペリエンスだけでなく、バックエンドシステム、予測・最適化モデルの構築と運用部門を歴任し同社の発展に貢献した。また、マイクロソフトでは10年以上もの間、製品、テクノロジー、エンタープライズ・セールスの職務に携わり数多くの事業に貢献、組織の拡大に尽力した。 この発表について、Teads 共同最高経営責任者（Co-CEO） ジェレミー・アルディティ氏は、 「ダミアンは、大規模なエンジニアリングの専門知識と、製品管理のビジョンおよび納入実績をユニークに持ち合わせたバックグラウンドを持っています。来年、広告主やパブリッシャー向けにCTVインベントリーの拡大や次世代フルファネル提供に強力に注力する中で、彼の豊富な経験と、ソフトウェアとハードウェア双方でのイノベーションを推進した実績をTeadsで発揮してもらえることをうれしく思います。」 と述べている。 また、ダミアン氏は就任にあたり、 「私は、業界で最も困難とされている問題を大規模に解決するためにTeadsが実施している戦略的なアプローチに感銘を受けており、私の新しい役割で長期的な技術革新を推進することに興奮しています。私が得意領域とするデータとサイエンスを、当社の広範な顧客ベースとロードマップ全体のパフォーマンスを最適化するために応用し、ソフトウェア、ハードウェア、AIの間の思考リーダーシップなどの得意分野として活用したいと考えています。さらに、私はTeadsのパフォーマンスの高い文化に活力をもらっています。今後数年間、この熟練した才能あるエンジニアリング・チームをさらに育成し、成長させることを楽しみにしています。」 とコメントしている。 続きを読む * KDDIが考える三方よしの広告コミュニケーション―ATS TOKYO 2023イベントレポート(6) デジタルメディアとマーケティング業界の有識者が一堂に会し、業界の最新動向についての議論を行うイベント「ATS Tokyo 2023」が12月8日、都内にて開催された。 「KDDIが考える三方よしの広告コミュニケーション」をテーマとしたセッションには、KDDI株式会社 ブランド・コミュニケーション本部 コミュニケーションデザイン部 メディア企画グループ 高村 真介氏が登壇。 オープンインターネットには様々な課題がある。一方で、数多くの特徴ある媒体と連携し、画一的でない、自由なコミュニケーションにより、ユーザーと深いエンゲージメントを築くことが出来る。KDDIが、ユーザー、広告主、メディアにとっての「三方よし」を実現した具体的な事例を紹介した上で、「広告主はメディアに何を求めているのか」を伝えるプレゼンテーションがなされた。 高村氏 KDDIでは「au」「UQmobile」「povo」の3ブランドにてコミュニケーション活動をおこなっているが、コミュニケーション活動においては、各ブランドへの好意度を最上位のKPIであると位置づけ、各ブランドとのエンゲージメントを高めていくことで、各事業のKGIへの貢献に繋げていくことを目標として動いている。 一方で、高村氏は広告に対する顧客意識の変化として、インフルエンサーマーケティングが拡大していることを取り上げた。この理由について「企業から（直接）発信される情報に対して興味・関心が薄れていることへの裏付けなのではないか」と分析するとともに、インターネット広告に対するネガティブイメージがユーザーの中で拡大し続けていることに対して問題提起をした。 【参考】サイバー・バズ、【市場動向調査】2023年のソーシャルメディアマーケティング市場は1兆899億円、前年比117%の見通し。2027年には2023年比約1.7倍、1兆8,868億円に（URL） 「『三方よし』で一番大事なのはユーザーの体験であり、ユーザーにとって不快にならない広告・コンテンツが提供されていることが大前提」と高村氏は話す。その結果、広告主にとってはユーザーとの好意的な広告コミュニケーションにより広告効果やブランド効果が向上し、メディアにとってはユーザーに取って居心地の良いコンテンツ体験とマネタイズの両立でファンを獲得できるようになっていくのが理想的であるとした。 具体的な取り組み例としては、アプリ「鬼から電話」とのコラボレーションを紹介。同アプリは子育て支援アプリとして、子どもに言い聞かせをしてくれる鬼やキャラクターから仮想電話がかかってくるもの。 KDDIでは鬼から電話とコラボレーションし、au三太郎シリーズの人気キャラクター「鬼ちゃん」から子育てに奮闘する電話がかかってくる取り組みを2015年に実施していたが、2023年2月では新たに、KDDIが提供する「子育てエールプログラム」の加入促進を目的として再度コラボレーションをした。 本取り組みの結果、視聴後に表示される子育てエールプログラムのページへと送客するバナー広告のCTRは10％超を記録した。 高村氏は「短期間の数値を取り出したわけではなく、掲載をした1か月間、ずっと10％前後を推移していた」と踏まえたうえで、パブリッシャー（メディアアクティブ株式会社）からも「既存ユーザーからの反応も非常に良かった上に、auの鬼ちゃん（菅田将暉）ファンの方々にも新たにアプリをインストールしていただいた」とフィードバックが届くなど、まさに三方よしの取り組みをすることが出来たと話した。 また、カレンダーシェアアプリ「TimeTree」との事例では、アプリ上で任意の日付をバナーやアニメーション等で訴求できる「TimeTree Ads ターゲットデイ」の広告商品開発に協力し、その初回配信として「auスマホ応援割U22（学割サービス）」の終了日をお知らせする取り組みを実施。 広告配信後のブランドリフト調査においては、キャンペーン終了日の認知が約2倍に向上し、パブリッシャー（株式会社TimeTree）からも「カレンダーの特徴を生かした広告メニューを作りあげることが出来た」とのポジティブな報告が挙がった。 高村氏は「TimeTree社とは半年間にわたり、ユーザビリティや広告訴求のバランスなど、毎週ディスカッションをしたうえで広告商品の実現に至った」と述べ、これを機に広告メニュー化され、その後他の多くの広告主から好評を得たという、TimeTree社からのフィードバックを受けたことを明かした。 このセッションで取り上げられた事例でKDDIがパートナーとして選んだのは、いずれも非常にニッチで尖った媒体であり、広告主と媒体社とのあるべきパートナーシップとして理想的と言えるものだ。 媒体社が、日々多くの広告会社や媒体社からの提案を受けているであろう大手広告主と三方良しの関係を構築するためには、日々ユーザーと一番近いところで向き合っている媒体社が、PVやUUといった定量指標を一旦脇に置き、自分たちにとって一番のコアユーザーが、何をすれば喜んでくれるのかという命題と真摯に向き合い、それを企画という形に落として、そこに広告主を招くというような設計と段取りが必要とされよう。 続きを読む * ドイケン率いるテレシー、期末に吠える [ニュース] 12月末決算のCARTA HOLDINGSが、2023年度決算を公表した。グループ全体の業績と併せて、決算資料ではテレシーの売上推移も開示。 “ドイケン”の愛称で親しまれてきた、土井 健（どい けん）氏が代表を務めるテレシーは、前年比24.7％増で過去最高の年間売上78.9億円を叩き出した。さらに、四半期別売上推移を見てみると、とりわけ前年を大きく突き放したのは2023年度期末の10－12月期。このご時世に、24億5400万円、前年比175％と突出した数字で吠えて魅せた。 出典：CARTA HOLDINGS IR資料 土井 健氏は、同社代表取締役CEOの職を3月末で辞し、現取締役 川瀬 智博氏に引き継ぐことが発表されている。今後はCARTA HOLDINGS戦略提携推進室 室長に就任し、グループ全体のデジタルマーケティング事業のさらなる成長と進化を推進する。 一時は、タクシーに乗るたびに、テレシーのCMで目にした“ドイケン”。今後タクシーのディスプレイ越しに見ることが出来ないのは少し寂しいが、よりビックなスクリーンを通して、我々の目の前に登場することになるのだろう。 続きを読む * データクリーンルームは本当に普及するのか？データビジネス最前線の3人がその課題と展望を語る。―ATS TOKYO 2023イベントレポート（4） デジタルメディアとマーケティング業界の有識者が一堂に会し、業界の最新動向についての議論を行うイベント「ATS Tokyo 2023」が12月8日、都内にて開催された。 「データクリーンルームは本当に普及するのか？データビジネス最前線の3人がその課題と展望を語る。」をテーマとしたセッションには、株式会社電通 データ・テクノロジーセンター 部長 前川 駿氏、Globalive株式会社 代表取締役社長 梅野 浩介氏、読売新聞東京本社イノベーション本部 専門委員 國谷 一樹氏が登壇。 様々な立場でデータビジネスの最前線で活躍する3人が、ファーストパーティデータ活用における次のステップともいえる、データクリーンルームについての課題や展望についての議論が交わされた。 データクリーンルームとは、プライバシーが保全されたセキュア環境において、データの統合・分析をおこなうことのできる環境（クラウド）のことを指し、クッキーレス時代の高度なデータマーケティングとの両立を実現するための新しい手法として注目を集めている。 前川氏 前川氏はデータクリーンルームの活用について、「①GoogleやMetaのように広告事業を展開するプラットフォーム事業社が、広告の最適化を活用の主目的に、同意許諾の取得されているデータ付でクラウドとして提供されるもの」「②SnowflakeやLiveRampのように独立系のIaaSビジネス（クラウドソリューション）事業社が、CRMを活用の主目的に、データは提供せず、あくまでデータを突合するためのクラウドとして提供するもの」の2種類があると整理。 梅野氏 これに対して梅野氏は「Globaliveは後者である」と説明したうえで、「データクリーンルームはデータコラボレーションツールだと思っている」と説明。「複数の媒体社やデータホルダー、広告主が互いに声をかけて広告配信や分析をしていただくのが一番理想的だろう」と推奨した。 國谷氏 國谷氏は、データ利用における同意許諾に係る関連法規への対応リスクについても踏まえながら「前者は目的がはっきりしているが、後者は先に目的や仮説を立ててから相手を探すのが良いのか、それとも先に相手を探してからデータを突合して見えてきたものから探せば良いのだろうか」と疑問を投げかけた。 前川氏はこの疑問に対して「『とりあえずやってみよう』だけでは何も生まれないのは、アドテクの歴史でも良く起きていたと思う」との見解を示し、「顧客体験を前提としたマーケティングROIとプライバシーの保護を両立させる役割をデータクリーンルームは果たしてくれる。議論は仕切れていないが、両面から取り組んでいくことが望ましい」とした。 本セッションのタイトルでもある「データクリーンルームは本当に普及するのか？」という問いでは、梅野氏は「本来のデータクリーンルームは総合運用性が整備されていなければスケーラブルをしていかないのではないのか。A社・B社がそれぞれ別のデータクリーンルームのソリューションを使われていても、データを上手く取り出せたりコラボレーションを出来たりできることが望ましい」と述べた。 前川氏も同意をする形で「広告の効果計測だけではなく、今回話題に挙がっていたコラボレーションによる、マーケティングの前段や特定ファネル・テーマに絞った運用なども進むような推進をしていきたい」と述べ、國谷氏は「我々のようなデータホルダーが動かなければならない、という自覚はあるが事例もまだ少ない。やってみないと分からない、だからやってみる、というのも手ではないかと考えている」と展望を述べた。 続きを読む * ECは「売り場」から「付帯収益の起点」へ 〜 UBER EATS、ユナイテッド・シネマ、サイバーエージェントがROKTと語る、これからのECグロース戦略 Uber Eats Japan代表の中川晋太郎氏とRokt日本代表の三島健氏によるセッションの様子 コロナ禍を機にオンラインでの便利な購入体験が日本でも広く定着した。一方で、リアル店舗での買い物が当たり前に出来る日常が戻りつつある今、EC分野では単なる物販やサービス販売の場に留まらない新しい活用の可能性が模索されている。Rokt合同会社では2023年11月27日、EC・リテールメディア最新動向解説セミナー「The Future of Ecommerce Summit」を開催し、業界を牽引するUber Eats、ユナイテッド・シネマ、サイバーエージェントの3社を招聘。各社の具体的な事例を交えながら、ECグロースやリテールメディア戦略の最前線についての解説がなされた。 （Sponsored by Rokt） 「メディア化」で、ECは付帯収入を生み出す場に進化する 冒頭のセッション「2023年最新調査から読み解くECの未来〜変化する消費者の期待と新時代のEC グロース戦略〜」にまず登場したRokt日本代表 三島健氏は、ECのビジネスモデルの変革を象徴するプレイヤーとして、米スーパーマーケットチェーンであるウォルマート社のIR資料を取り上げた。それによると、ウォルマートの分野別の売上としては、店舗事業が6.6％と堅実な成長を見せている一方で、EC事業では12％、広告事業では30％と、デジタル分野での伸び率が非常に高い。ウォルマート社は、リテーラーの保有するデータと顧客接点を活用した新たな広告手法である「リテールメディア」の事業を、世界をリードする形で導入、発展させてきている存在だ。 「この伸び率はIRでも目玉の一つとして取り扱われていた。ウォルマートでは直接的収益の最大化が終わり、周辺事業でどのように収益を作り上げていくかの議論や取り組みが加速している。その起点となっているのが、同社のECサイトだ（三島氏）」 同セッションに登壇したUber Eats Japan代表の中川晋太郎氏は、「Uberもコア事業を作りあげたうえで、周辺領域に事業展開を広げてきた」と説明。ライドシェア（配車アプリサービス）というコア事業で構築したプラットフォーム基盤を活かし、フードデリバリーやクイックコマースなどの領域にもビジネスを拡大してきたUberでは、現在同社のプラットフォーム上における広告配信事業にも注力しているという。中川氏は「消費者はお得感を求めている。広告事業によってUberが少しでも利益を増やして、それを利用者に還元をするというエコシステムを構築していくことが一番正しい姿であろうと、社内で考えがまとまった」とその理由を語った。 Uber Eats は、Roktとのパートナーシップにより、顧客が商品を注文した瞬間に、ファーストパーティーデータをリアルタイム分析。直後に表示される注文完了画面上で、顧客にとって関連性の高い外部広告主によるオファーを提示している。 一方で、ECにおける購買ジャーニーの中で広告やマーケティングメッセージを受け取る際、消費者心理はどのように働くのか。三島氏のこの疑問に対して、中川氏は「お得なオファーであっても、最適なタイミングで届けなければ逆効果になり得る」と指摘。また「Uberはグローバルカンパニーであり、情報の利用には慎重な傾向はある」としたうえで、「お客様に合った内容のオファーを届けるためには、ECサイトやアプリを通じたファーストパーティデータの収集・分析・活用が大事だ」と強調した。 「データ」と「モーメント」の両立がECのメディアとしての価値を高める 続いてのセッション「高まるEC の『メディア』としての価値〜 『データ』と『モーメント』がもたらす新たなステージ〜」では、株式会社サイバーエージェント インターネット広告事業本部ADNW ・DSP ・CPI 局 局長の白井 光輝氏（写真右）とRokt ビジネス開発の大野 皓平氏（写真左）が登壇した。 白井氏は、これまでのデジタル広告の潮流の変化を振り返りつつ、昨今急速に普及するリテールメディアを「サーチ」、「ソーシャル」に次ぐ「第3の波」となるメディアと表現。現在の市場環境下において、広告主（広告代理店）、またマネタイズをする側のメディアが共通して抱える課題として、Cookieの規制や広告配信効率の適正化など、データ活用に関する問題が多く挙がっていることを取り上げた。これらの課題にミートするのが、ECサイトを起点としたリテールメディアだとし、次のように語った。 「ECサイトがユーザーから許諾を得たファーストパーティデータを活用することができれば、顧客についての情報や、カートに入れた商品、決済情報など、細かいデータがクリーンな状態で手に入るため、その分、一人ひとりの顧客にとって関連性が高く、メリットのある情報を提供できることになる。さらに、何かモノを買おうとしているタイミングでリーチできるため、ユーザーにとって受け入れやすい瞬間であることも特徴だ。」 また、Roktが提供するECでの”購入完了後”に特化して広告オファーを提示するソリューションについては次のように評価した。「広告主目線では、実際にお客様が購買を終えた段階のファーストパーティデータを活用できるため、広告の精度が担保されている点は魅力的で、シンプルに需要があると思っている。Roktを介せば、Roktネットワークに参画する複数のECサイトの購入完了ページに横断的に出稿でき、その中でも自社のキャンペーンと親和性の高いユーザーにリーチできる点は心強いのではないか」（白井氏） 自社サイトの高単価・高収益な広告メディア化をRoktと実現したユナイテッド・シネマ 「顧客体験と収益向上を同時に実現したユナイテッド・シネマのEC リテールメディア戦略」には、ユナイテッド・シネマ株式会社マーケティング本部 本部長の西村 大介氏（写真右）とRoktビジネス開発の松田 誠氏（写真左）が登壇。 ユナイテッド・シネマでは自社ウェブサイト上で映画チケットを販売しており、Roktと共にECサイトのメディア化による付帯収益の創出にいち早く取り組んで来た。 西村氏は「上映される映画がどれだけヒットするかが不透明な以上、飲食や物販など、チケット以外での収益を作りあげていくのは本業と同じくらい重要なミッションである」と説明。特に、ECサイトは実際に映画館に足を運ぶ来場者の3倍以上のユーザーがアクセスしており、同社でも重要な収益チャネルのひとつに位置付けられている。 以前は「情報媒体」としての側面が大きかった同社サイトだが、コロナ禍の影響もあり、現在はチケットの「販売の場」としても大きく機能するように。「チケット購入におけるオンライン比率は、サービス開始当初は数%に過ぎなかったが、現在ではほぼ半数のチケットがオンラインで購入されている（西村氏）」サイト上で発生する「トランザクション」のボリューム増加を受けて、ユナイテッド・シネマでは新たなマネタイズ手法としてRoktのソリューションを導入。ユナイテッド・シネマが保有するファーストパーティデータを活用し、購入完了後の瞬間に、顧客にとってレレバンス（関連性）の高い広告を配信する取り組みを進めてきた。 その成果について西村氏は「ユナイテッド・シネマでは業界に先駆けてウェブサイトの収益化に取り組んできたが、Roktの広告ソリューションは他の広告配信ツールと比較しても圧倒的に単価が高い。Roktは、サイトを単なる『面』と見て一律的な広告配信をするのではなく、データによって『人』を見た上で最適化した内容の広告配信をしているので、広告主にとってのハイパフォーマンスと媒体社にとっての高収益につながる好循環が生まれている」と評価した。 松田氏は「ECを単なる『バーチャルな売り場』と捉えるのではなく、さらなる事業成長のドライバーとして活用すべきだ」と熱を込める。「付帯収益が事業の競争力を決定づける時代と言われている。ECサイトは、各社が磨き込んで構築した、顧客との貴重なタッチポイント。ここで得られたファーストパーティーデータを適切に分析活用すれば、お客様にとって最適な情報やお知らせを届けレレバントな顧客体験を創出しつつ、広告を通した付帯収益を生み出すことが可能になる。そのために、ぜひRoktとのパートナーシップを検討していただければ」と語った。 ※ユナイテッドシネマ登壇セッションはこちらからも視聴可能 続きを読む * TEADS、CTOにDAMIEN ISLAM-FRENOY（ダミアン・イスラム=フレンワ）氏が就任 Teadsはグローバル役員人事を発表、1月22日付で、CTO（最高テクノロジー責任者）に、 Damien Islam-Frenoy（ダミアン・イスラム＝フレンワ）氏が就任したことを公表した。 ダミアン氏は、CTV、データ、クリエイティブの最適化、パフォーマンス等、Teadsのソリューション全般における技術開発とオペレーションを統括する。 同氏は直近では、Amazonのグローバル・プロダクト・マネジメント＆ソフトウェア・エンジニアリング・ディレクターとして、同社の全パッケージのフローに不可欠なソフトウェア開発者として200名以上の組織を率い、ソフトウェアエンジニアリング、DevOps、製品管理、データサイエンス部門を統括。 AIや次世代ハードウェアを活用したリッチなユーザーエクスペリエンスだけでなく、バックエンドシステム、予測・最適化モデルの構築と運用部門を歴任し同社の発展に貢献した。また、マイクロソフトでは10年以上もの間、製品、テクノロジー、エンタープライズ・セールスの職務に携わり数多くの事業に貢献、組織の拡大に尽力した。 この発表について、Teads 共同最高経営責任者（Co-CEO） ジェレミー・アルディティ氏は、 「ダミアンは、大規模なエンジニアリングの専門知識と、製品管理のビジョンおよび納入実績をユニークに持ち合わせたバックグラウンドを持っています。来年、広告主やパブリッシャー向けにCTVインベントリーの拡大や次世代フルファネル提供に強力に注力する中で、彼の豊富な経験と、ソフトウェアとハードウェア双方でのイノベーションを推進した実績をTeadsで発揮してもらえることをうれしく思います。」 と述べている。 また、ダミアン氏は就任にあたり、 「私は、業界で最も困難とされている問題を大規模に解決するためにTeadsが実施している戦略的なアプローチに感銘を受けており、私の新しい役割で長期的な技術革新を推進することに興奮しています。私が得意領域とするデータとサイエンスを、当社の広範な顧客ベースとロードマップ全体のパフォーマンスを最適化するために応用し、ソフトウェア、ハードウェア、AIの間の思考リーダーシップなどの得意分野として活用したいと考えています。さらに、私はTeadsのパフォーマンスの高い文化に活力をもらっています。今後数年間、この熟練した才能あるエンジニアリング・チームをさらに育成し、成長させることを楽しみにしています。」 とコメントしている。 続きを読む * 2日前 ニュース スマートニュース、位置情報ターゲティングを活用した広告の新プロダクト「SMARTNEWS HYPER LOCAL ADS」提供開始[ニュース] * 2日前 ニュース SENSOR TOWERがマーケットインテリジェンスのDATA.AIを買収 * * 1週前 ニュース TEADS、LG アドソリューションズ社と 独占的グローバルパートナーシップを締結 * 1週前 ニュース 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